３月２２日、衆議院総務委員会で、ＮＨＫ記者の過労死事件、受信料問題についてＮＨＫ上田良一会長に質問しました。
２０１３年７月、過労死した佐戸未和さん＝当時３１歳＝のお母様が先日、新宿の街頭でお話されたことを紹介。
「亡くなる直前の１カ月間の時間外労働は２０９時間。社員の労働時間管理は上司の責任ではないか」
私は、「ＮＨＫが社員の労働時間管理を徹底していなかった。こんな異常な働かせ方を放置していた責任は重大だ」と述べました。
事業場外みなし労働時間制を適用していた問題や、昨年４月から専門業務型裁量労働制へ変更した後におきた問題など追及しました。
ＮＨＫでは、約９００人の記者さんを専門業務型裁量労働制にしました。
その業務に必要な時間=「みなし労働時間」を７・５時間と労使で決め、労働基準監督署長に提出していました。
その後昨年１２月、ＮＨＫが渋谷労働基準監督署から、「みなし労働時間」の見直しを求める指導を受けました。
ソニーでは、実際に働いた時間と「みなし労働時間」との乖離が発覚したことを述べ、ＮＨＫでも実際に働いた時間と「みなし労働時間」の乖離があったのではないかと質問。
佐戸未和さんが亡くなったのちも、労働基準監督署から指導を受けることがあっては「絶対に過労死を出さない決意でやっているのか疑問に思われる。ご遺族の方とも真剣に向き合うべき」と指摘。
ＮＨＫでは、一般労働者に適用される残業の上限を定める３６協定、特別条項、とくに特別条項を引き下げる労使協議を行っています。
私は、「どんな労働時間制であっても残業時間は過労死ラインの月８０時間未満とするべきだ」とただしました。
上田良一会長は「こうした基準をふまえて協定を見直したい」と答えました。
受信料問題では、消費者センターにＮＨＫに関する相談が増えていることにふれながら、「法人委託では訪問員の勤続年数が短く、教育訓練が行き届かず、トラブルが増えているのではないか」「数値目標と歩合制の給与で数をあげようと乱暴な対応になるのではないか」と追及しました。
「ＮＨＫが視聴率に左右されず、自主的、自立的、公平公正に大事なことを放送できる土台は受信料」として、「（契約は合憲とした）最高裁判決を振りかざして徴収強化など、生存権を脅かすような無理な徴収は絶対にやってはならない。受信料や契約取り次ぎにかかわる訪問員を職員として待遇をよくして、丁寧な対応ができる条件をつくるべきではないか」とただしました。
上田会長は「契約にあたっては、今後とも公共放送のあり方、受信料制度について、丁寧に説明していく」とのべました。
低所得世帯や学生さんへのＮＨＫ受信料減免制度の拡充も求めました。
質問の前後で、ご遺族であるお母様にもご挨拶をし、引き続き、二度と過労死をおこさせないよう取り組んでいく決意を述べました。
どうもありがとうございましたm(__)mm(__)mm(__)m
