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水道民営化に不安 命の水がもうけの対象？
静岡県浜松市で日本共産党が学習・懇談会
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「命の水がもうけの対象にされていいの？」—— 浜松市が市民の皆様に十分な説明をしないまま、「水道事業の民営化」を進めようとしていることから、市民の皆様に不安が広がっています。
日本共産党静岡県西部地区委員会が３月２１日、「水道民営化」を考える学習・懇談会を浜松市中区で開催しました。
私も平賀たかしげ静岡県議、小黒啓子浜松市議、落合勝二浜松市議とともに参加しました！
浜松市は、国が「成長戦略」として推進している上下水道の民営化に真っ先に手をあげ、４月から全国で初めて下水道処理場の一部を民営化します。
施設はもったまま、運
営権を民間がもつコンセッション方式で、フランスの巨大水企業を中心とした民間会社が２０年間運営します。
4年後には、上水道（飲み水）も民営化していく方向で調査検討を進めていす。
学習会では、落合浜松市議、小黒浜松市議が報告しました。
落合市議は、水道会計は黒字で、政令市２０市のなかで２番目に安い料金にもかかわらず、浜松市は人口減少などを理由に民営化が必要だと推進しようとしていると説明。
「民営化されると、役員報酬や法人税など公営なら必要ない費用がかかり
、水道料金はあがる。事業として成り立たなければ撤退する。これで市民の水が守れるのか」と訴えました。
小黒市議は、水があまっているにもかかわらず、太田川ダムの水を買っている問題を指摘。基本料金だけで年３億４０００万円も静岡県企業局に支払うムダを見直し、今年２月に策定した浜松市の水道事業計画を実行すれば民営化の必要はないと強調しました。
名古屋市水道労働組合の近藤夏樹執行委員長が、特別報告。
世界では、１９９０年代に水道民営化が広がったが、料金の値上がりや水質悪化がおき、民営化は失敗だったと元の公営に戻されているのが流れだと説明。
「その多国籍企業が、今度は日本の市場を狙い、安倍政権が後押ししている。水道法では、水は生存権を保障するものだと書かれている。効率的経営と福祉の増進をめざす公営企業を残せるよう一緒に頑張っていきたい」と語りました。
平賀県議は、太田川ダム問題を語り、使っていない水を押し付けるようなことを許さないために静岡県議会で頑張ると述べました。
参加者の皆様からは、「多国籍企業の世界戦略を浜松が受け入れるなんて絶対に許してはいけない」、「フランスの企業が下水道事業にかかわることを伝えるとみんな驚く。民営化の問題点を多くの
人に広げ、反対の声を広げたい」など意見が出されました。
大変有意義な学習会でした。
浜松の皆様、近藤委員長、本当にありがとうございました<(_ _)><(_ _)><(_ _)>
