２月１５日、衆議院本会議で質問しました。
５分しかないなかで、何を質問するか、なかなか大変でした。
以下は、その内容です。
ご高覧いただければ幸いです。
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私は、日本共産党を代表して、地方財政計画、地方税法、地方交付税法について関係大臣に質問します。
豪雪災害によって亡くなられた方々に、心からの哀悼の意をささげます。被災されている皆様に心からのお見舞いを申し上げます。
災害救助法を積極的に適用し、災害の拡大を未然に防止することをはじめ、市町村道の除雪費補助に臨時の特例措置を適用するなど、ただちに必要な対策をとるべきです。答弁をもとめます。（防災担当）
地方財源の確保について質問します。
経済財政諮問会議では、自治体基金が増加しているとして、地方財源の削減が議論されています。しかし、同会議でも、基金増加の原因は「将来不安」であると指摘しています。地方財源の削減の理由にすることは許されません。答弁をもとめます。（総務）
地方の財源不足は、２３年連続です。地方交付税法に則って、法定率を抜本的に引き上げ、財源保障機能と財源調整機能を発揮させるべきではありませんか。（総務）
次に、国保制度の都道府県単位化の問題です。
国民皆保険制度の基盤は、市町村国保です。市町村は、一般会計から繰り入れを行い、国保税の高騰を抑える努力をしてきました。
こうした自治体の取り組みを支援するべきではありませんか。保険者努力支援制度によって、繰り入れ削減の目標化を押し付けることはやめるべきです。（厚生労働）
国民健康保険に対する国庫負担率の引き上げこそ必要です。答弁を求めます。（厚生労働）
ましてや、自治体に国保税の収納を競わせ、住民の生存権を脅かす差し押さえを広げることなど、絶対にあってはなりません。（厚生労働）
さらに、「地域経済牽引企業支援制度」についてです。
安倍内閣は、「稼ぐ力」があるという２０００事業者を特定し、「地域経済牽引企業」として、あらゆる支援策を特化するとしています。しかし、愛知県でも特定企業がゼロの自治体が半数以上です。わずか２０００事業者に支援を特化して、どうして地域経済全体が発展するのですか。（経済産業）
全国には３８０万もの中小事業者があり、雇用の７割を担っています。この中小企業全体を、丸ごと底上げ、下支えすることで地域経済の内発的な発展を図ることこそ求められるのではありませんか。（経済産業）
重大なことは、「地域経済牽引企業」が事業を推進するために、自治体の条例規定の緩和や撤廃も提案できるとしていることです。これでは、特定企業のみを地域の主役とすることになるではありませんか。（経済産業）
最後に、ＰＦＩ事業です。
民間資金の活用で公共事業を行うとして、ＰＦＩ事業を導入してから２０年。
ＰＦＩ事業を推進してきた自治体では、事故の危険、経営破たんのリスクが、住民と自治体にしわ寄せされる事例が次々と出ています。
愛知県西尾市では、市の施設の解体、新設、維持管理、運営を丸ごと２１７億円で１社に請け負わせるＰＦＩ事業が、情報公開や住民参加もなく、市外の大手企業が利益を吸い上げることへの批判が高まり、計画は頓挫しました。
いまやるべきことは、ＰＦＩの検証です。事業の運営、下請を含めた働く人びとの賃金、雇用形態、地元経済との関係、情報公開や住民参加など、その実態を調査し、結果を公表すべきです。（総務）
安倍内閣は、地方自治体が公共施設等にＰＦＩを優先採用することを打ち出し、活用には社会資本整備総合交付金を増額するなどしています。誘導策や積極的推進はやめるべきです。（総務）
以上、答弁を求め、質問を終わります。
