２月１４日、日本建設職人社会振興連盟の皆様が主催する
「見える安全・感じる安心 建設職人基本法“見える化”大会～基本計画に基づく国民の関心と理解を深める取組み～」が開催され、
そのなかの超党派の国会議員が集まっての「“見える”建設職人基本法シンポジウム」に参加し、発言しました。
共催は、建設職人基本法超党派国会議員フォローアップ推進会議です。
私は、フォローアップ推進会議の幹事になっています。
山添拓参議院議員も挨拶されました。
私は、建設職人基本法案の質問の際、発注者の段階から工事費とは別枠で安全衛生経費はしっかりと実際に現場で働いている方々に支払われるようにするべきと主張し、法案作成にかかわった内閣政務官から建設職人基本法案のなかにその趣旨は入っていると確認してきました。
２０１８年度予算案のなかには、それを実現するべく、２０１８年度に民間工事に関する安全衛生経費についての実態調査が行われ、その実態調査に基づいて、何が安全衛生経費なのかを検討し、重層的な下請け構造のもとでも確実に安全衛生経費が工事費とは別枠で支払われる方策を検討する検討会が開催されます。
シンポジウムでは、
①検討会には、実際に現場で働いている方々の声が入るようなメンバーにする必要があること、
②法定福利費では、内訳明示の見積書の提示を国土交通省はすすめているが、まだまだ実際は法定福利費でさえも全額支払われておらず、とりわけ重層的な下請け構造のもとで、下請けになればなるほど支払われていない実態があることなどを述べ、見積書の提示というだけではだめで、安全衛生経費については別枠で支払うことを義務とし、支払わなかったら取り締まるという仕組みにする必要があること、
③足場については、本体工事費に入れている見積書もあるが、建設現場で一番多い墜落・転落死亡事故では、足場が本来必要なのに足場がないケースや開口部の対策がとられず法令違反などが横行するなかで、亡くなっていることから考えても、足場の設置などチェックできるようにするためにも、足場は、本体工事とは別枠で、安全衛生経費として計上する必要があることを強調しました。
さらに、２０１２年のロンドンオリンピックでは、選手団の入場の前に、オリンピック会場を建設した建設職人・労働者の方々が行進し、その功績をたたえられたことなども紹介しながら、重要な役割を担っている建設職人の皆様が、安心して働ける環境になるように、現場が変わるまで、死亡労災がなくなるまで、しつこく取り組んでいく決意も述べました。
国土交通副大臣、厚生労働副大臣、総務省政務官が参加し、しっかり取り組んでいく決意も述べていました。
会場に入る前に、ロープだけの足場の危険性がわかる足場にのぼり、先行手すり工法の足場の安全性を体感するシュミレーションも体験しました。
引き続き、超党派で、建設職人の皆様の安全と健康、命を守るために全力を尽くします。
皆様、本当にありがとうございました<(_ _)><(_ _)><(_ _)>
