８月１７日、武田良介参議院議員、山口きよあき名古屋市議、高橋ゆうすけ名古屋市議とともに、名古屋港臨海地区の大気汚染問題とヒアリ問題の聞き取りを環境省、国土交通省から行いました。
臨海地区にも人は住んでおり、新しく高齢者施設もできています。名古屋港でいえば、レゴランドなど新しいレジャー施設もでき、人が集まる地区となっています。
人の健康のために大気汚染の環境基準があるわけですから、臨港地区であってもしっかりと測定し、臨海地区だから大気汚染の環境基準を満たしていなくてもよいという考え方は改めるべきです。
ヒアリ問題では、環境省の現場の職員不足なども痛感しました。特定外来生物の防除の一番の責任は環境省であり、ベント材やトラップなどの費用は、環境省に第一義的な責任があることもはっきりしました。
自治体などが協力するにあたってもヒアリの標本もないなかで、判別が難しい現状があります。
標本については、自治体に配ることを準備しているとのことでした。
８月１５日に環境省、国交省、名古屋港管理組合が行ったヒアリ調査は、中国、台湾等からの定期航路を有する港湾の調査（全国の結果は９月上旬発表予定）とヒアリ確認地点の周辺２Km程度の調査だったとのことでした。
