もとむら伸子(日本共産党衆議院議員)-
レポート

鹿児島県奄美地方の「奄美の未来を考える会」の皆様が、名瀬測候所の地方気象台への格上げを求める要請に来られました!!!

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 5月26日、鹿児島県奄美地方の「奄美の未来を考える会」の代表の連合奄美地域協議会濱崎哲正議長、奄美地区労連小野貴広議長、川上真理事務局長が、名瀬測候所の地方気象台への格上げを求める要請に来られ、1500人分の請願署名を受け取りました!!!

 全国で94カ所の測候所廃止、無人化のなかで、奄美郡島民の皆さんの強い願いで名瀬測候所が存続されてきました。

 名瀬測候所については、最寄りの気象台から離れていること、担当する範囲が南北400㎞と広く、気象特性も違うとの理由も存続している理由でもあります。

 一方で、観測機器の更新にあわせて人員の削減が進められてきており、名瀬測候所は地方気象台と同様に警報や注意報を発表していますが、防災専用部署の設置はなく、体制は十分ではありません。

 防災活動に必要な情報提供や非常時の災害対策の助言など、日常的に各市町村との連携を強化させて自然の脅威から地域住民の皆さんの生命と財産を守るためにも、気象観測地点の機能強化は喫緊の課題です。

 現在の気象状況を鑑みたとき、地域防災気象情報を的確に提供し奄美群島の防災対応力を維持発展させるためには、一県一気象台の方針にとらわれることなく早期に名瀬測候所を地方気象台へ格上げさせ、防災専門部署を設置することが重要と指摘されています。

 スーパーコンピューターなど気象予測機器が発達しても、実際の雨の降り方などをみて、さまざま判断するマンパワーは必要ですとのお話には説得力がありました。

 名瀬測候所については、平素から地方自治体や地域とのつながりもあり、奄美豪雨災害時には、自治体と測候所職員との緻密な情報共有と連携によって、気象庁が「記録的短時間大雨情報」を出すよりも早く自治体は住民の皆さんに避難を呼びかけることができたそうです。

 現場にいて、地域に根差した現地の状況をきめ細やかに把握できる専門的な知識をもつ測候所があってのことです。

 さらに安全性を高めるためにも地方気象台への格上げをとの要請でした。

 衆議院議員団からは、赤嶺政賢衆議院議員、大平よしのぶ衆議院議員、清水忠史衆議院議員、真島省三衆議院議員、私もとむら伸子が参加し、参議院議員団からは、仁比そうへい参議院議員、たけだ良介参議院議員が参加。堀内照文衆議院議員秘書も参加しました。

 議員団で力をあわせて頑張りたいと思います!!!!!

 遠くから貴重な声を届けてくださって、本当にありがとうございました<(_ _)><(_ _)><(_ _)> 

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