２月１５日、衆議院予算委員会の愛知県での地方公聴会に参加しました。
愛知県での地方公聴会では、中小業者の皆様への支援を求める声が相次ぎました。
全国商店街振興組合連合会の坪井明治理事長は「商店街を取り巻く環境は非常に厳しい」と訴えました。
大型店の出店を規制する大規模小売店舗法の撤廃後、大型店が無秩序に進出し中心市街地の空洞化が進んだとして、政策の見直しを求めました。
木曽川商工会の五藤政尋会長は「アベノミクスの効果は、小規模の関係にはあまり出ていない」と告白。後継者難で会員商店の廃業が相次いでいるとして、後継者確保に向けた国の施策を要望しました。
私は、「中小業者は日本経済の根幹だ」と強調。内部留保の還元で賃金・下請け単価引き上げ、最低賃金引き上げ時の中小業者への社会保険減免、大型店出店・撤退のルールづくり、中小企業支援予算の拡充などを提起しました。
中部経済連合会の豊田鐡郎会長、連合愛知の土肥和則会長も意見陳述されました。
