もとむら伸子(日本共産党衆議院議員)-
レポート

緊急院内集会「薬害C型肝炎問題は終わっていません!」に参加しました。

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2月28日、緊急院内集会「薬害C型肝炎問題は終わっていません!」に参加しました。

各党からの参加がありましたが、日本共産党からは、高橋千鶴子衆議院議員、畑野君枝衆議院議員、仁比そうへい参議院議員と私もとむらが参加し、連帯の挨拶をしました。

 山口美智子原告団長は、9年前に薬害C型肝炎救済法が全会一致で成立したが、同じ薬害、病気で苦しんでいる方々の救済はまだ残されているなかで、期限が来年1月で切れてしまう問題を指摘し、法改正と再発防止の第三者監視組織の設立を訴えました。

【未救済の被害者が多数存在している】

◆原因となったフィブリノゲン製剤被投与者数は、推計29万人以上。
◆C型肝炎感染者数 
・推計1万2000人(国推計・2007年12月18日 産経新聞)
・推計1万人以上(企業推計、ただし1980年代以降)
◆給付金受給者数 2243人(救済法施行後は2037人、法務省発表2016年5月末時点)
◆提訴が継続している

【病院調査(カルテ等の確認作業)が進んでいない】
◆フィブリノゲン製剤納入医療機関のうち、1994年以前のカルテ等が保管されている医療機関 
 1269施設(厚生労働省発表・2016年1月29日時点)
◆カルテ等の確認作業を実施していない医療機関
 788施設(厚生労働省・2015年7月27日時点)

【投与事実を告知されていない被害者が多数存在する】
◆フィブリノゲン製剤投与判明者数
 1万5019人(厚生労働省・2016年1月29日時点)
◆投与事実の未告知者数 6833人(同上、うち連絡先不明3476人)

【病院調査から提訴までに相当な期間が必要である】

【厚生労働省研究班によるC型肝炎患者を対象とした感染原因等調査が継続中である】

 上記のような状況から、来年1月の期限を延長すること、症状悪化の場合の請求期限の撤廃、慢性肝炎を経ず劇症肝炎により死亡した場合を救済対象とすること、特定血液製剤以外の血液製剤によるC型肝炎感染について救済法の定期用などの法改正が必要です。

 東京の原告の方は、「私のように孤独な闘病生活をされている方など一人でも多くの被害者を救ってください」と語られました。
 愛知県からも全国からも原告の方が来られていました。

4月26日には、星稜会館でオール肝炎サポートの会の集会を開催するそうです。 

 2018年度予算案には、肝硬変、がん肝への医療費助成の予算を計上することをもとめる運動も展開されています。

 薬害によって苦しめられている皆様の願いは当然です。

 実現のために全力を尽くします!!!

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