緊急院内集会「薬害C型肝炎問題は終わっていません！」に参加しました。

２月２８日、緊急院内集会「薬害C型肝炎問題は終わっていません！」に参加しました。

各党からの参加がありましたが、日本共産党からは、高橋千鶴子衆議院議員、畑野君枝衆議院議員、仁比そうへい参議院議員と私もとむらが参加し、連帯の挨拶をしました。

　山口美智子原告団長は、９年前に薬害Ｃ型肝炎救済法が全会一致で成立したが、同じ薬害、病気で苦しんでいる方々の救済はまだ残されているなかで、期限が来年１月で切れてしまう問題を指摘し、法改正と再発防止の第三者監視組織の設立を訴えました。

【未救済の被害者が多数存在している】

◆原因となったフィブリノゲン製剤被投与者数は、推計２９万人以上。
◆Ｃ型肝炎感染者数　
・推計１万２０００人（国推計・２００７年１２月１８日　産経新聞）
・推計１万人以上（企業推計、ただし１９８０年代以降）
◆給付金受給者数　２２４３人（救済法施行後は２０３７人、法務省発表２０１６年５月末時点）
◆提訴が継続している

【病院調査（カルテ等の確認作業）が進んでいない】
◆フィブリノゲン製剤納入医療機関のうち、１９９４年以前のカルテ等が保管されている医療機関　
　１２６９施設（厚生労働省発表・２０１６年１月２９日時点）
◆カルテ等の確認作業を実施していない医療機関
　７８８施設（厚生労働省・２０１５年７月２７日時点）

【投与事実を告知されていない被害者が多数存在する】
◆フィブリノゲン製剤投与判明者数
　１万５０１９人（厚生労働省・２０１６年１月２９日時点）
◆投与事実の未告知者数　６８３３人（同上、うち連絡先不明３４７６人）

【病院調査から提訴までに相当な期間が必要である】

【厚生労働省研究班によるＣ型肝炎患者を対象とした感染原因等調査が継続中である】

　上記のような状況から、来年１月の期限を延長すること、症状悪化の場合の請求期限の撤廃、慢性肝炎を経ず劇症肝炎により死亡した場合を救済対象とすること、特定血液製剤以外の血液製剤によるＣ型肝炎感染について救済法の定期用などの法改正が必要です。

　東京の原告の方は、「私のように孤独な闘病生活をされている方など一人でも多くの被害者を救ってください」と語られました。
　愛知県からも全国からも原告の方が来られていました。

４月２６日には、星稜会館でオール肝炎サポートの会の集会を開催するそうです。　

　２０１８年度予算案には、肝硬変、がん肝への医療費助成の予算を計上することをもとめる運動も展開されています。

　薬害によって苦しめられている皆様の願いは当然です。

　実現のために全力を尽くします！！！