本物の家賃補助制度を！！！！！「しょぼい」家賃補助制度、２０１７年度予算案

   １３日も続きます。

　住宅局からの聞き取りでは、新しく作ろうとしている家賃補助制度について関心が集中しました。１月２０日からの通常国会に法案も提出される予定です。

　私も家賃補助を求める質問もしてきましたが、できないよりはましですが、まったく不十分な内容です。

　国交省の資料には次のように書かれています。
 

○事業主体
民間事業者等

○補助対象
①家賃の低廉化に要する費用、②家賃債務保証料の低廉化に要する費用

○補助率
国１／２　地方1／２（補助限度額：①国２万円／戸・月、②国３万円／戸）

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　「低所得世帯」とは、月収１５万８０００円以下の世帯のことのようです。

　この制度は、大家さんが「要配慮者専用住宅」にして申請しなければ利用できませんし、地方自治体が“やります”と手をあげなければ、補助されません。補助を受けるのは大家さんです。
　
　しかも２０１７年度に計上されているのは、別の２つの事業と合わせても２７億円です。
　つまりは、以下の①～③の事業であわせて２７億円です。
①住宅確保要配慮者向け住宅の改修費に係る支援
②住宅確保要配慮者向け住宅への家賃対策に係る支援
③居住支援協議会等の活動等への支援

　仮に家賃補助に２０億円使えるとすると、国が月２万円補助して（＋自治体が月２万円）、１年間補助すると考えると

　２０億円÷年間２４万円（月２万円×１２か月）＝８３３３．３３３３３・・・

対象者数は、８３３３世帯くらいですね・・・。４７都道府県でみると、１都道府県あたり１７７世帯くらいでしょうか（あくまで２０億円使うと仮定した仮の計算です）。
　
アパートなど借家に住んでいる低所得者世帯数は、７２７万世帯と言われています。

単純計算しますと、１．１％です。

仮にと書きましたが、２０億円を家賃補助に使うかもわかりません。

本物の住宅補助制度をつくるために一層がんばらなければ！！！！！