もとむら伸子(日本共産党衆議院議員)-
レポート

本物の家賃補助制度を!!!!!「しょぼい」家賃補助制度、2017年度予算案

カテゴリー:

160112-%e6%9c%ac%e7%89%a9%e3%81%ae%e5%ae%b6%e8%b3%83%e8%a3%9c%e5%8a%a9%e5%88%b6%e5%ba%a6%e3%82%92%ef%bc%812 160112-%e6%9c%ac%e7%89%a9%e3%81%ae%e5%ae%b6%e8%b3%83%e8%a3%9c%e5%8a%a9%e5%88%b6%e5%ba%a6%e3%82%92%ef%bc%81   
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 1月11日、12日は、国土交通省の予算案の聞き取りでした。
    全体、国土政策局、総合政策局、気象庁、港湾局、土地・建設産業局、海上保安庁、自動車局、海事局、観光庁、都市局、水管理・国土保全局、住宅局まで終わりました。

   13日も続きます。

 住宅局からの聞き取りでは、新しく作ろうとしている家賃補助制度について関心が集中しました。1月20日からの通常国会に法案も提出される予定です。

 私も家賃補助を求める質問もしてきましたが、できないよりはましですが、まったく不十分な内容です。

 国交省の資料には次のように書かれています。
 

 
 
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
 
 「住宅確保要配慮者向け住宅への家賃対策に係る支援」
○事業内容
 要配慮者専用住宅に低所得世帯が入居する場合、家賃及び家賃債務保証料の低廉化に対して補助を行う。(公的賃貸住宅家賃対策補助)

○事業主体
民間事業者等

○補助対象
①家賃の低廉化に要する費用、②家賃債務保証料の低廉化に要する費用

○補助率
国1/2 地方1/2(補助限度額:①国2万円/戸・月、②国3万円/戸)

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

 「低所得世帯」とは、月収15万8000円以下の世帯のことのようです。

 この制度は、大家さんが「要配慮者専用住宅」にして申請しなければ利用できませんし、地方自治体が“やります”と手をあげなければ、補助されません。補助を受けるのは大家さんです。
 
 しかも2017年度に計上されているのは、別の2つの事業と合わせても27億円です。
 つまりは、以下の①~③の事業であわせて27億円です
①住宅確保要配慮者向け住宅の改修費に係る支援
②住宅確保要配慮者向け住宅への家賃対策に係る支援
③居住支援協議会等の活動等への支援

 仮に家賃補助に20億円使えるとすると、国が月2万円補助して(+自治体が月2万円)、1年間補助すると考えると

 20億円÷年間24万円(月2万円×12か月)=8333.33333・・・

対象者数は、8333世帯くらいですね・・・。47都道府県でみると、1都道府県あたり177世帯くらいでしょうか(あくまで20億円使うと仮定した仮の計算です)。
 
アパートなど借家に住んでいる低所得者世帯数は、727万世帯と言われています。

単純計算しますと、1.1%です。

仮にと書きましたが、20億円を家賃補助に使うかもわかりません。

本物の住宅補助制度をつくるために一層がんばらなければ!!!!!

 

© 2010 - 2021 もとむら伸子(日本共産党衆議院議員)