１１月１６日、駅のホームからの転落防止、ホームドア設置と人員配置問題で、衆議院国土交通委員会で質問しました！！！
とくに強調したことは、事業者まかせでは、ＪＲ東海など巨額のもうけをあげている鉄道事業者でさえ、在来線のホームドアの設置がすすまない現実があり、ホームドアの設置は必要な駅の安全対策として、鉄道事業者が計画的に設置すべきことを法的に義務付けるべきだということです。
駅ホームからの転落件数は、国土交通省の資料によれば、２００９年度に２４４２件だったものが、２０１４年度に３６７３件と１．５倍に増え、このうち視覚障がい者の転落件数は３８件から８０件へと倍増しています。
視覚障がい者団体の皆さんから「これ以上、仲間の命を落とさせたくない。救うことのできる命。救う方法があるのだからやるべき」とホームドア設置の要望が強いことを示し、石井啓一国土交通大臣の認識をただしました。
石井大臣は、「最大限の取り組みを進める」と述べました。
政府は「交通政策基本計画」で、ホームドアを２０２０年までに８００駅設置するとの目標を閣議決定しており、特に視覚障がい者団体から要望が高い鉄道駅及び１日当たりの平均利用者数が１０万人以上の鉄道駅について、転落防止設備の優先的な整備を行うとしています。
しかし、８００駅というのは、あと１３５駅で達成する数字で、低すぎる目標です。
全国には９０００を超える駅があり、１日当たりの平均利用者数が１万人以上の大規模な駅でも２１３１駅あります。
「目標の前倒し、引上げをやるべきだ」と述べました。
さらに、ＪＲ東海の在来線では、ホームドア設置は「ゼロ」であり、１日平均１０万人利用の名古屋駅、金山駅、静岡駅の３駅でも「具体的な計画はない」（国土交通省奥田哲也鉄道局長）問題を追及。
ＪＲ東海は、「駅ホームにおける安全性向上のための検討会」の委員でもありますが、本当にやる気があるのか疑問です。
ＪＲ東海は売上経常利益率２６％、分割民営化当初に想定されていた適正利益１％を大幅に上回る巨額のもうけを上げています。
「ＪＲ東海は、巨額の儲けをあげ、経営基盤もある。リニアは開発できるのに、何故ホームドアはできないのか。計画すらない態度を放置すべきでない」とただしました。
石井大臣は、「ＪＲ東海の1日当たりの利用者数が１０万人以上の在来線ホームにつきましては、様々な車種が混在していることや、編成数が異なることによりまして、車両の扉の位置をそろえることができないことなどから、現時点においてはホームドアの設置は困難ときております。
ただ、JR東海におきましては現在、こうした課題を解消すべく、扉の位置の不揃いに対応可能なホームドアについて、技術面やコスト面からの検討を行っておると聞いております。
国土交通省といたしましては、こうしたJR東海の検討を踏まえて必要な対応をしてまいりたいと考えております」と答弁しました。
「ホームドアは、単なるサービスの一環ではなく、利用者の人命にかかわる、駅の安全対策そのものです。線路の保全などと同じレベルだと考えるべき。鉄道事業者が、計画的に設置すべきことを、法的に義務付けるくらいの抜本的な安全対策をやるべきだ」と強調しました。
さらに、駅ホームの安全対策要員について、ＪＲ東海は静岡支社内はホーム要員ゼロだと聞いているとして、駅ホームの安全対策要員を配置させるべきだと要求しました。
国交省は、これ以上犠牲者を出さないために、駅ホームでの転落死亡事故をなくす立場で真剣に取り組んでほしいです。
