もとむら伸子(日本共産党衆議院議員)-
レポート

11月15日、16日、党の第7回中央委員会総会に参加しました。 

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11月15日、16日、党の第7回中央委員会総会に参加しました。 
佐々木憲昭元衆議院議員と愛知県委員会の河江明美さんと一緒に写真をとっていただきました!!!
(撮影は、愛知県委員会の石山書記長☆感謝)

 日本共産党は、2017年1月15日~18日までの4日間で、第27回党大会を開催する予定です!
今の世の中をどうみるか、どういう方針で活動するのかを記す大会決議案をみんなで練り上げ、確認することと、新中央委員会の選出などを行うのが党大会です。
 第7回中央委員会総会では、党大会で確認する決議案が報告され、討論が行われました。
質問通告や質問、愛知県委員会の皆さんの交渉、議員立法の他党の議員とのやりとりなどがあり、てんやわんわでしたが、志位和夫委員長の報告や結語、皆さんの発言で中心点を学ぶことができました。

 志位委員長は、6章32項からなる大会決議案の全体の特徴について端的に報告しました。
 今度の党大会が「日本の政治がかつてない激動的な新しい時代」に入るもとで開かれると指摘し、この間の国民・住民の皆さんたたかいの発展は、政治対決の構図を「自共対決」から、「自公とその補完勢力」対「野党と市民の共闘」にさらに一段と前に進めたと強調しました。
 その上で、決議案が、「画期的な新しい情勢のもとで、日本共産党がどういう基本姿勢でたたかうか。世界の動きや日本の情勢の特徴をどうとらえ、たたかいにどうのぞむかについて、党綱領を踏まえて、全面的に明らかにするものとなっています」と説明しました。
 第1章は、日本の現在の政治対決の構図をどうとらえ、どうのぞむかについて述べています。
 決議案は、日本の政治の現状を「自公とその補完勢力」と「野党と市民の共闘」が対決する「新しい時代が始まった」と規定し、市民運動の発展と日本共産党の躍進という二つの力がこれらの「情勢の前向きの激動」をつくり出したと書かれています。
また、新しい対決構図がつくられた根底に「二つの異常」(異常なアメリカいいなり・異常な財界中心)を特質とした自民党政治の深刻な行き詰まりがあることを明らかにしています。
 志位さんは、決議案が党大会の名で「安倍政権を打倒し、野党連合政権をつくろう」と呼びかけたことについて、「先々の目標でなく、当面の焦眉の課題として位置づけ、その実現を呼びかけました」と強調しました。
 第2章は、党綱領を踏まえた世界の新しい動きの解明と、日本共産党の基本的立場を解明しています。
 志位さんは「どの問題も、遠い世界の話ではなく、日本のたたかいに密接に関連していることに注目してほしい」と提起しました。
 「核兵器のない世界」をめぐる新しい動きや欧米で起こっている格差と貧困是正と平和を求める新しい市民運動などを例に指摘。「20世紀に起こった『世界の構造変化』が『世界の平和と社会進歩を促進する力として、生きた力を発揮しだした』という大局をおさえながら、今、世界で起こっている逆流や複雑な諸問題に対してもリアリズムの立場で、踏み込んだ解明を行っています」と強調し、覇権主義・大国主義の動きに踏み込んで言及していることを報告しました。
 とりわけ、被爆者の皆さんはじめ日本の核廃絶、平和を求める皆さんの粘り強い活動が、世界の大きな流れと合流し、「核兵器のない世界」に向けた動きをひっぱっていることは、被爆二世として、大きな喜びであり、確信になりました。
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(第27回党大会決議案より抜粋)
 第2章 世界の新しい動きと日本共産党の立場
(5)「世界の構造変化」と核兵器廃絶にむけた画期的な動き
 前大会決議は、「20世紀におこった世界の最大の変化は、植民地体制が完全に崩壊し、民族自決権が公認の世界的な原理となり、100を超える国ぐにが新たに政治的独立をかちとって主権国家になったことにあった」と指摘するとともに、「これは、まさに『世界の構造変化』と呼ぶにふさわしい巨大な変化」だと強調し、「今日の世界の特徴は、この構造変化が、世界の平和と社会進歩を促進する力として、生きた力を発揮しだしたところにある」ことを解明した。

 ①核兵器禁止条約の国際交渉が現実に――「違法化」への道が開かれる

 その力はいま、「核兵器のない世界」の実現という人類にとって死活的な緊急課題をめぐる画期的な動きとなってあらわれている。

 2016年10月27日、国連総会の第1委員会は、核兵器禁止条約の締結交渉を来年開始する決議案を、賛成123カ国という圧倒的多数で採択した。これによって、「核兵器を禁止しその全面廃絶につながるような法的拘束力のある文書(核兵器禁止条約)」の交渉が、市民社会(反核平和運動)の参加もえて、2017年3月、6~7月に国連で開催されることが確実になった。

 核兵器禁止条約に、かりに最初は核保有国が参加しなかったとしても、国連加盟国の多数が参加して条約が締結されれば、核兵器は人類史上初めて「違法化」されることになる。あらゆる兵器のなかで最も残虐なこの兵器に「悪の烙印」をおすことになる。そうなれば、核保有国は、法的拘束は受けなくても、政治的・道義的拘束を受け、核兵器廃絶に向けて世界は新しい段階に入ることになるだろう。わが党は、「核兵器のない世界」への扉を開くこの画期的な動きを、心から歓迎する。

 ②「核兵器のない世界」を目指す諸政府、市民社会の運動の合流

 この前向きの激動をつくるうえで、2つの力が合流した。

 一つは、圧倒的多数の途上国、先進国の一部を含めた諸政府の共同である。非同盟諸国が中心となって、この20年、国連総会で核兵器禁止条約を求める決議が提出され、毎年、圧倒的多数の賛成で採択されてきた。核兵器の非人道性を追及する国際会議が開催され、2015年の国連総会で、初めて「核兵器の人道的結末」についての決議が、加盟国の75%の賛成で採択された。

 いま一つは、「核兵器のない世界」を求める世界の反核平和運動――市民社会の運動である。被爆者を先頭に、日本の反核平和運動は、当初から一貫して、広島、長崎の実相を訴え、核兵器の非人道性、残虐性を告発してきた。核兵器の全面禁止・廃絶を求める国際署名に、この十年余りで、世界でのべ5000万人以上が賛同を寄せた。これらの草の根からの取り組みが、国際政治を動かす大きな力となった。今回採択された決議では、2017年の国際会議に市民社会が参加し、貢献することへの期待を表明している。それは、今日の流れをうみ出す根本的な力が、世界の市民の世論と運動であったことを示している。

 ③追い詰められる核保有大国と追随者――「ヒバクシャ国際署名」を数億の規模で

 核兵器禁止が現実の日程にのぼったことに危機感を深めた核保有大国は、妨害者としての姿をあらわにしている。米英仏露中のP5・核保有5大国は、2016年9月、国連総会を前にワシントンで会合を開き、「段階的アプローチ」(ステップ・バイ・ステップのアプローチ)が「核軍縮に向けて前進する唯一の選択肢」と主張し、核兵器禁止条約に背を向ける態度を表明した。しかし、核軍縮の部分的措置をいくら積み重ねても、「核兵器のない世界」に到達しえないことは、戦後70年余の核兵器をめぐるすべての外交交渉が証明している。「段階的アプローチ」論は、核兵器廃絶を永久に先送りする、最悪の核兵器固執論にほかならない。

 日本政府は、これまで、核兵器禁止条約の交渉開始を求める国連総会の決議には「棄権」を続けてきたが、今回の歴史的決議にさいしては、アメリカの恫喝に屈してさらに後退し、「反対」の態度をとった。唯一の戦争被爆国の政府にあるまじき、日本国民の意思を踏みにじる態度として、きびしく批判しなくてはならない。

 この問題の帰趨を決めるのは、世界の世論と運動である。「ヒロシマ・ナガサキの被爆者が訴える核兵器廃絶国際署名」(「ヒバクシャ国際署名」)が、世界で数億を目標に開始されている。日本共産党は、この取り組みに連帯し、その成功のためにあらゆる力をつくす。

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 第3章は、安倍・自民党政権を打倒し、新しい日本をめざすたたかいの課題について提起しています。
 決議案は、安倍政権の危険性と、野党と市民の連帯によって、それを打ち破る可能性を事実に即して明らかにしています。
 志位さんは、「戦争する国」づくり、経済、原発、沖縄の米軍基地、憲法改悪などの各分野の課題に触れ、「決議案は、安倍政権との対決の最も熱い焦点になる問題を掘り下げて解明するということに心がけました」と語りました。
 また、志位さんは、安保法制=戦争法への対案としての「北東アジア平和協力構想」や「グローバルな課題解決への五つの提案」、格差と貧困をただす経済民主主義の改革―「四つの改革」などに言及するなど、「それぞれの課題で日本共産党の抜本的対案を明示することを重視しました」と語りました。
 第4章は、国政選挙と地方選挙の方針について述べています。
 志位さんは、来たるべき総選挙の二大目標として、
(1)「改憲勢力3分の2体制」を打破し、さらに自民・公明とその補完勢力を少数に追い込む
(2)日本共産党の“第3の躍進”を大きく発展させることを提起していると強調しました。
 第5章は、市民+野党の共闘を進めるためにも質量ともに強大な党をつくっていく方針です。
 市民+野党の共闘の一翼を担う日本共産党が、草の根の力を伸ばすことは、共闘の発展への最大の貢献となるとの決議案の規定は、本当にその通りだと思いました。
 第6章は、95年の日本共産党の歴史を大きく概括して、党創立100周年にむけた抱負を述べています。
 決議案は、「歴史が決着をつけた三つのたたかい」として、(1)戦前の天皇制の専制政治・暗黒政治とのたたかい(2)戦後の旧ソ連などによる覇権主義とのたたかい(3)「日本共産党を除く」という「オール与党」体制とのたたかいに言及しています。
 志位さんは、95年のたたかいの成果、切り開いた到達点にたち、「党創立100周年をめざして、野党連合政権に挑戦する決意を明記しました」と力を込めました。
 大会決議案は、1月の大会まで、党内外からの意見をふまえ、練り上げられていきます。
 市民+野党のみんなの力で新しい時代を切り開いてきました!!
そのことを確信に、希望の芽をしっかりと見つめ、新しい未来をみんなできりひらいていきましょう!!!

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