１月１３日、国土交通省国土政策局、総合政策局、観光庁、港湾局、海事局、海上保安庁から予算案の聞き取りを行いました。
◆リニア関連
アメリカにリニアをつくるための調査費として、なぜか日本の私たちの税金で２億円という予算が計上されています。今後、８億円まで毎年つけるようです。
なぜアメリカの公共的事業のために・・・？
なぜＪＲ東海はじめリニア関連利権集団のために・・・？
まったく理解ができない予算計上です。
もちろん、リニアについては、国内でも、リニアで東京・名古屋・大阪を結ぶこと（スーパー・メガリュージョン）による効果などを検証する予算も計上されています。
「工事着工」と言いながら、これから効果を検証するなんて、お粗末すぎます。
◆地域交通
バス、オンデマンドタクシー、離島航路・航空路、駅のバリアフリーなどなど切実な「地域の公共交通ネットワークの再構築」予算が減額されていました。
どこの自治体にいっても切実なバスなどの足の確保のための予算は、国全体からしたらもともと少ないと感じてきました。抜本的な増額が必要だと痛感してきました。
税収が上がったと誇らしげに安倍首相は言っていたのに・・・。
以前、国交省の「地域交通」の担当者から、地方から要望の声があまりあがってこないと言われたことがありました（候補者時代）。
ぜひとも地域の公共交通拡充の声を国に届けてください！！！
◆観光庁予算は、２倍に！全国５００旅館を地域で指定して、Wi‐Fi環境整備、ホームページの多言語化など、外国人旅行者のための受け入れ環境を整備するための補助制度を創設する予算が増額の主な項目。
◆港湾局は、くわしい予算案の資料はもう少し時間がかかる。この国会で港湾法の改定案が出される予定。
◆海上保安庁予算案では、海上保安体制の強化ということで、新型ジェット機、規制能力強化巡視船などの予算計上。辺野古関連の海上保安庁職員は、昔は、４人だったそうですが、５～６年前から増やして１５０人体制に（２０１６年度は増員なし。尖閣諸島関係は増員）。
◆２０１５年４月から始まった造船業における「緊急的な時限措置としての外国人材の受入れ」については、現在、９００人規模になっているそうです。造船業における技能実習生受け入れは。３０００～４０００人とのこと。外国人材の適正な監理の実施（巡回指導、関係者による協議会の運営等）予算が付けられています。
明日も、予算案聞き取りは続きます。
明日は、衆議院本会議もあります。
