１２月８日、全建総連の皆様との懇談を行いました。
全建総連の皆様からは、
?公共工事設計労務単価が引き上げられたことに対応し、すべての建設労働者の賃金と下請事業者の法定福利費をはじめ必要な諸経費を含む契約単価が引き上がるよう国の施策をいっそう促進すること。
?改正担い手３法の具体化を進めること。とりわけ、２０２０東京オリンピック・パラリンピックに関わる建設工事において、公正な元下関係、適正な工期と労働環境、法定福利費を適切に含んだ単価と賃金の支払いを確保すること。
?建設国保を育成・強化すること。
?社会保険未加入対策の推進にあたっては、国保組合を活用した厚生年金適用の推進施策を図ること。
?建設業の担い手確保・育成に向けて、「建設の事業」の雇用保険料率を引き上げ、その財源により、新規入職者の雇用経費、国家資格等の取得、資格取得による処遇改善に対する助成制度を創設・拡充すること。
?建設アスベスト被害の根絶と、被害を受けたすべての建設従事者を救済するため、基金制度の創設を検討すること。
?さらなる消費税率引き上げは行わないこと。住宅の取得・増改築にかかわる消費税には軽減税率を導入すること。
などご要望をいただき、建設国保問題や設計労務単価、横浜傾斜マンション、重層的下請け構造問題などお話いただきました。
建設の現場で働く皆さんが安心して働き続けることができように国土交通委員として一層頑張る決意を新たにしました！！！
全建総連の皆様、本当にありがとうございました<(_ _)><(_ _)><(_ _)>
