１０月２日、ある労働者後援会のつどいで若者雇用のお話をしました。
若い世代の皆さんが一番不安に思っている一つが、給料が安いということです。
年収２００万円以下の民間労働者は、安倍政権発足１年で３０万人増え、１１１９．９万人になっています。
その原因は、非正規雇用が増えていることが大きな要因です。
愛知県内でもどんどん非正規雇用が増えています。２００７年→２０１２年の数字ですが、正規が４．７万人減って、非正規が７．９万人増えています（２０１２年『就業構造基本調査結果』）。全国では、２００７年→２０１２年の間に正規は１２１．４万人減って、非正規が１４８．９万人増えています。
中小企業支援とセットの最低賃金の引き上げ、大企業に富が集中し溜め込まれている内部留保の活用（賃上げ、下請けへの適正単価保障など）、正社員が当たり前のルールをつくる（有期雇用規制、均等待遇・呼称による差別禁止、派遣法抜本改正など）などで解決していく道はあります。
こうしたことが実現すれば、貧困は減り、子どもの貧困の問題も改善し、結婚・子育てに希望がもて、納税額が増え、財政・社会保障の基盤をつくり、安心の社会に近づけることができる、賃金があがれば景気回復にもつながる、市場としても魅力がでて、産業の空洞化も防ぐこともできる・・・などなどいいこづくめなのに。やろうとしない政治家は本当におかしいと思います。
また、厚生労働省への若い世代からの相談内容のなかでは、サービス残業、長時間・重労働、パワハラなどの相談が多い現状があります。
この問題を解決するためには、日本共産党の提案する「ブラック企業規制法案」が有効です。http://www.jcp.or.jp/akahata/aik13/2013-10-16/2013101606_02_0.html
参議院選挙で日本共産党が躍進し、厚生労働省がブラック企業にかんする電話相談や若者「使い捨て」が疑われる企業等への重点監督など行い、ハローワークの求人票に離職率を記入する欄をつくらせたりしています。
臨時国会冒頭に安倍政権は、派遣法の改悪案を国会提出してきましたが、この法案を廃案にし、幅広い皆さんと力をあわせて、働く人が大切にされる労働法制にしていくために引き続き頑張ります。
意見交換では、「私たちの労働組合でもアンケートをとりました。同じように給与が安いが一番の不安点でした。有給休暇もある職場では５日取れればいい方です。将来不安の回答も高かったです。働き続ける事への不安、子どもの将来や介護の不安などを抱えています。長時間労働、メンタルヘルスの面でも大変です。どこでも同じなんですね」、「電車などで、日経新聞を読んでいる人が多いが、お金にたいして以前より執着するようになっているのではないか。その背景を皆で考えたい」「労働者の平均賃金がピーク（１９９７年）よりも７０万円減って、生活が厳しくなっているなかで、お金のことに執着せざるを得ない状況もあるのではないか」「品よく生きることを大切にしたいと思っている。共同をひろげていくことなどが大切」 「若い人がワーキングプアやブラックな働かせ方で希望を失っている社会でいいのか。この点を多くの人に問いかけ、対話をひろげていきたい」「日本共産党は共同をひろげるために頑張っている」などなどの声が出されました。
参加された皆さん、本当にありがとうございました！！
