９月２日、尾北民主商工会、小牧民主商工会の皆さんの消費税増税ストップ！税務行政の民主化を求める小牧税務署請願行動に参加させていただき、連帯のご挨拶もさせていただきました。
安倍政権は、来年１０月に消費税を１０％にしようとし、中小業者の皆さんをいっそう追い詰める政策を行おうとしています。
４月に消費税が増税され個人消費や住宅建設が大幅に落ち込んだあと、７月になっても低迷が続いていることが、８月２９日にいっせいに発表された政府の経済指標で明らかになっています。
消費支出は４月から４カ月連続の落ち込み、生産も低迷し、自動車など輸送機械や情報通信機械の落ち込みが目立ちます。
物価も生鮮食品を除く総合指数は、１４カ月連続上昇し、一方、勤労者世帯の実収入は、１０カ月連続の減少です。
求人も有効求人倍率は１・１０倍ですが、正社員で見れば倍率は０・６８倍にすぎません。安定した雇用の実現とは程遠い限りです
安倍政権は「想定内」、「反動減だからやがて回復する」とごまかしてきました。しかし増税から４カ月たった７月の経済指標は、落ち込みが「想定」を超えており、反動減からの立ち直りも困難なことを浮き彫りにしています。
暮らしと経済を破壊し、貧困を増やす消費税増税はやめるべきです。
また、大企業には、トヨタさんが５年間法人税を払っていなかったようにさまざまな優遇税制を行い、さらに減税する計画にもかかわらず、中小業者の皆さんには、犯罪者扱いのような税務調査や消費税増税で苦しめ、そのうえ外形標準課税で赤字の中小企業に増税する計画がねらわれています。
カネと権力があるところを優遇し、戦争する国づくり、原発推進、社会保障改悪などすすめる安倍政権を一刻も早くやめさせるために力を合わせていきたいと思います。
小牧税務署では、「税務行政の民主化を求める請願書」が読み上げられました。
「改正」国税通則法に定められた、税務調査における事前通知の規定や帳簿等の提出・留め置きなどについて、申告納税制度を尊重し、納税者の権利を侵害しない運用を求める請願です。
◆納税が困難な納税者にたいし、納税者の実情をよく把握し、実情にあった納税ができるよう配慮すること。納税相談や「納税の猶予」の調査において、立会人の排除をしないこと、
◆売掛金の差し押さえや売掛先への調査は、売掛金の多くが「生存的財産」ともいうべき性格が含まれており、絶対に行わないこと、
◆税務署との話し合いのもとで誠実に分納を実施している納税者の財産などを突然差し押さえることはしないこと、
◆国税庁が定めた「納税の猶予等の取扱要領」の趣旨を踏まえ、実情に応じて「納税の猶予」や「換価の猶予」「滞納処分の執行停止」を積極的に適用することなども要請しました。
地域で必死にがんばって、役割を果たしている中小業者の皆さんの営業とくらし、命を守るために奮闘されている皆さんに心からの経緯と感謝を申し上げます。
