８月６日、愛知県東海市の新日鐵住金名古屋製鉄所で１月から４回にわたり大量の黒煙発生事故を起こした問題で、中部経済産業局と愛知県から聞き取り、半田労働基準監督署への申し入れを行いました。
村高芳樹佐々木憲昭衆院議員秘書、辻井タカ子東海市議、坂ゆかり東海市議、日本共産党新日鐵住金名古屋製鐵所委員会の皆さんと参加しました。
中部経済産業局側は、嶋田明彦産業部製造産業課長、田島雅敏産業振興課長らが応対しました。
参加者からは、「４度も繰り返す黒煙排出事故について、井上哲士党参院議員が経済産業省製造産業局への聞き取りに際し、国、行政の責任が重大であると指摘したのに対し、本省からも現場に行くとの回答があった。地元である中部経済産業局では再発防止対策をどのようにとっているか」とただしました。
これにたいし中部経済産業局は「６月、７月と任意でヒアリングを行って、再発防止など要請している。本省へも地元の情報や要望を上げている」とのべました。
愛知県では、大村啓環境部環境活動推進課長、飯沼克己大気環境課長らが応対し、「７月７日に続き、県知事として再発防止と安全管理徹底へ、(1)設備全体の総点検 (2)電源の２系統化の早期実施及び応急対策の検討 (3)外部有識者を加えた検証組織を設置し、一連の黒煙発生の検証と対策を行うことを強く申し入れ、新日鐵住金も検討する考えだ」とのべました。
参加者からは、「ガスを燃やして無害化という表現は是正してほしい」と求め、県側は「COを無害化しただけ。新日鐵住金に表現の是正は言う」と応じました。
さらに参加者から、繰り返し事故が発生するシステム全体の総点検の必要性を強調し、検証組織が有効に生かされるよう強く求め、県側も「意見を言っていく」と応じました。
半田労基署でも再発防止対策の前倒しと根本的な指導改善について強く要請しました。
愛知県知事が要請しているが、黒煙事故はじめ事故の多発、労災死亡事故の多発という新日鐵住金にたいし、厚生労働省としても働く人や住民の皆さんを守る立場で大臣がものをいってほしいと求めました。
半田労基署は、「やれることをきちっとやる」のべました。
新日鐵住金が社外の有識者も含めて検証委員会を開催すると述べていますので、コスト優先ではなく、安全優先になるような検証＆抜本的対策となるよう、私たちも引き続き求めていきたいと思います。
