【14・07・16】愛知県から南海トラフ巨大地震被害想定と減災対策を聞く／地方議員・候補者会議

愛知県から南海トラフ巨大地震被害想定と減災対策を聞く

　７月１６日、地方議員団の皆さんと一緒に愛知県防災局防災危機管理課から「南海トラフの被害想定と減災対策」について聞きました。

　愛知県防災会議は、「理論上最大想定モデル」で、県内で約2万9000人が死亡、建物約24万2000棟が全壊するなどの被害想定をしています。

　愛知県は、南海トラフ巨大地震の想定では、地震の揺れが他の府県とくらべ、顕著にでる予測で、揺れによる死者が全国で１番多いとの想定がされているとのこと。

　災害を減らすために以下のことの重要性が語られました。

◆建物耐震化率１００％の達成（現状：８５％）
◆家具等の転倒・落下防止対策実施率１００％の達成（現状：５０％）
◆全員が発災後すぐに避難開始
◆既存の津波避難ビルの有効活用（津波避難ビル：６５９棟）
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　それぞれの対策が、個々の住宅や家具にかかわることであり、住民の皆さんの意識の問題は非常に大事。
　住民の皆さんにその気になっていただくことが大事。

　国にたいしては、南海トラフ巨大地震で被害がおよぶ９県知事で政策提言（２０１４年５月３０日　高知県から静岡県の９県）も行っています。

◆発生頻度の高い一定程度の津波でも逃げ切れない地域を「津波避難対策特別重点強化地域（仮称）」と指定し、集団移転促進事業について東日本大震災の被災地と同等の財政支援措置を実施すること。
◆南海トラフ地震対策特別措置法に基づく「南海トラフ地震津波避難対策特別強化地域」に指定されていないゼロメートル地帯等についても、地域の実情に応じた総合的な防災・減災対策への支援強化を行うこと。など

　今回、愛知県の被害想定では、国の想定では含まれていないゼロメートル地帯等において、強振動による液状化、河川・海岸の堤防が沈み込み、津波が来る前から浸水することが想定されています。こうしたことに対する防災・減災対策について国の支援が必要です。

　
　質疑応答のなかで、私は、３つの質問を行いました。

(1)「過去地震最大モデル」の際に、耐震性を有している箇所および液状化危険度が小さい箇所ということで５０％沈下する堤防と７５％沈下する堤防が区別されているが、それぞれの割合と具体的箇所について。

(2)６月２２日の新日鐵住金名古屋の黒煙問題で、地震・津波・液状化、全電源喪失などで、コークス炉にたまった一酸化炭素が爆発する恐れがあると認識したが、石油コンビナートに関する被害想定はどのようになっているか。

(3)浜岡原発の被害想定についてはどのようにとらえているか。

　愛知県の回答は、
A(1)あとで回答する。

➡７月１７日に追加の回答がありました。
マス目で考えているが、全体が１６万マス（河川の土堰堤の部分のみ、コンクリートで固められている海岸沿いは震度６弱ですべて壊れると想定）で、５０％沈下する堤防は５万５０００マスだと設定している。故に３５％が５０％沈下する堤防だと想定している。残りの６５％の堤防が７５％沈下する堤防と考えている。第二次アクションプラン以降に整備された堤防はある程度の強度があると考えているが、しかし、それでも液状化が強い地域では強度があるとはいえない。そうした問題などでコンピューター上で計算しているので、どこが５０％沈下、どこが７５％沈下などと可視化した地図などを出すことができない。

Ａ(2)被害予測には限界があり、個々の企業やここの橋などがどうなるかはつかんでいない。今月、経済産業省に各企業が対策を出したと報道がされていた。各企業でやっているのではないか。被害想定には限界がある。

Ａ(3)中部電力や静岡県の（放射性物質拡散などの）調査を踏まえて、今後やっていきたい。電力会社との連絡体制はこの間強化してきた。避難の連携なども踏まえていきたい。

　とのことでした。

　危険物、有害物質、有毒物質、爆発などが発生する恐れのある企業について、しっかりと愛知県が把握し、対策をとってほしいです。
　
　また、浜岡原発が最悪の事態になった際の被害想定についてもしっかりと行い、対策をとるべきです（つまりは、浜岡原発の再稼働などできないことになりますが・・・）。

　引き続き、地方議員団の皆さんや地元の皆さんと力を合わせて、命を守るために全力で取り組んでいきたいです。

※愛知県の防災については、「愛知県防災教育システム」をホームページでみると参考になるとのこと。