【14・08・08】佐々木憲昭衆院議員、井上さとし参院議員、辰巳コータロー参院議員の国会議員団とともにリニア予定ルートの現地調査～春日井市、名古屋市～／原発ゼロ☆アクション

春日井市での調査

　８月８日、佐々木憲昭衆院議員、井上さとし参院議員、辰巳コータロー参院議員の国会議員団とともにリニア予定ルートの現地調査を行いました。

　岐阜県から愛知県に入った国会議員団と合流し、まず、リニア建設の土砂が一番出ると言われている春日井市熊野町付近を柳沢けさみ県議選予定候補、伊藤けんじ春日井市議、内田けん春日井市議、宮地ゆたか春日井市議、原田ゆうじ春日井市議選予定候補とともに調査。

１日８００台のダンプが通る予定。近くに小学校もありますが、１分１台の割合で細い道を通ることに！

　安全面、粉じんなど住環境の問題、渋滞がいっそうひどくなるのではないかなどなど心配の声がよせられています。

　先にみえる陸橋の下から土砂をとるとのこと。
　ここから１日８００台のダンプがこの門から出ていくことになるのではないかと言われていました。

　亜炭鉱の竪坑跡も見に行きました。今は石で覆われていますが残っていました。

　リニアが通る予定のルートである春日井市内には、地下に亜炭廃坑の「穴」や「空洞」が残っており、陥没なども起こっています。実際に陥没した地域もみてきました。

　見に行った亜炭鉱の竪坑跡からも水が出ていたように、空洞の部分に地下水が通っているのではと言われています。

　地下水で満たされている事が陥没を防ぐ事にもなりますが、リニアが亜炭鉱跡を貫通すれば地下水が干上がる可能性も。陥没に対する予防は万全ではなく周辺住民の皆さんから不安の声が出されています。

　また、春日井市の自主水源である地下水、井戸が枯れるのではという心配もあります。

名古屋市内の調査

　春日井市でのリニア問題の調査につづき、佐々木憲昭衆院議員、井上さとし参院議員、辰巳コータロー参院議員、柳沢けさみ県議選予定候補、伊藤けんじ春日井市議、宮地ゆたか春日井市議、江上ひろゆき名古屋市議選予定候補とともに名古屋市に移動し、わしの恵子名古屋市議、すやま初美県議選予定候補、青木あつし名古屋市議選予定候補、青木とも子名古屋市議選予定候補、藤井ひろき名古屋市議選予定候補、村瀬かずひろ名古屋市議選予定候補と合流し、引き続き調査を行いました。

　リニアルートで、大深度（地下４０ｍ以深）ではなく、名古屋駅にむけて浅くなってくる浅深度の地域（堀川より名古屋駅寄り）の問題を調査しました。
　
　西区の五条橋付近（円頓寺商店街近く）では、地域の住民の皆さん、商店の皆さんにＪＲ東海から全く説明がされていないことや、浅くなってくるということで電磁波による健康被害の心配の声がありました。

　すぐ近くが開削工事になると言われている名古屋駅すぐ近くにある西祐寺さんではご住職や前のご住職から、不動産屋が動き出していること、８３年住んでいて、住んでいるのは１４０世帯から４世帯になってしまったこと、ＪＲ東海から具体的な話はないことなどお話をしていただきました。もし立ち退きする場合は、代替地として、新明小学校跡地が利用されるのではと言われていることなどの指摘もありました。

　開削工事になる名古屋駅西銀座商店街でも、ＪＲ東海から具体的な説明がないとの声が出されました。　

　その後、リニアルート周辺住民の皆さんとの懇談会が行われました。
　主な内容は以下の通りです。
　◆春日井市の１日８００台のダンプで今でも渋滞している道路が一層渋滞する問題、亜炭廃坑の問題、◆堀川の横の活断層、地震による被害の問題、◆非常口などでのリニアが通る際やすれ違う際の空気圧の変化などによる騒音、健康被害の問題、◆現在の東海道新幹線沿線の住民の皆さんへの健康被害への不十分な対応の問題、◆名古屋市北区でも造り酒屋や病院などで地下水利用がなされており、地下水が枯れる心配があること、◆北区でのボーリング調査についても周辺住民の皆さんに何も説明がない問題、◆佐々木議員の質問主意書でリニアにこれまで５４３億円の税金投入が行われていたことが明らかになったが、駅前の再開発事業で多額の税金が投入される危険性があること。ＪＲ東海が出すと言われている９兆円という見積もりを上回ることが予想され、足りない分は税金投入される恐れがあること、◆参議院国土交通委員会で辰巳コータロー参院議員がリニア問題を質問すると賛成派議員ばかりで、委員会の部屋が凍り付くこと。賛成派の議員も残土が東京ドーム５１個分出て、その２割しか行き先が決まっていないことを「知らなかった」と述べている問題、◆浅深度の部分は、地主の皆さんに地下の利用料（賃借料のような？）という形になるのではないか、◆開削する地域は、おそらく再開発事業組合のようなものをつくってＪＲ東海が前面に出ないような形で、自治体の職員などを使って買収するのではないか（相模原市では、実際にそういう話はあるそうです。給与はＪＲ東海もちになるとのこと）、◆リニアルート沿線の住民の皆さんが運動団体を立ち上げ、反対の声もだんだん高くなっていること、などなど。