６月２５日、黒煙事故を起こした新日鐵住金名古屋製鐵所に関する佐々木憲昭衆院議員、井上さとし参院議員、両議員の秘書、辻井タカ子東海市議、坂ゆかり東海市議、東海ブロックとの調査を行いました。
記事は、６月２６日のしんぶん赤旗に報道されました（下記参照・木籔記者）。
字数の関係で記事にない部分で、私が注目した点は、
マスコミ報道では「有毒ガスは検出せず」と書かれていましたが、東海市では４種（一酸化炭素、メタンガス、アンモニア、硫化水素）、愛知県では７種（一酸化炭素、硫化水素、二酸化硫黄、ベンゼン、塩化水素、二酸化窒素、窒素酸化物）の検査をしたのみであったことがわかりました。
また、中日新聞（６月２４日）で、約２万台が置かれているトヨタ自動車名港センターの一部車両に「タールやすすが積もる」と報道された降下物については全成分の分析をしていないことも明らかになりました。
さらに愛知県環境課も “黒煙が、有害じゃないとは言えない。ぜんそくなどにも影響があるかもしれない”など回答しました。
新日鐵住金は、「あくまでも通常の安全対応をしただけ」として、事故でないかのような態度をとり、経済産業省などもその考えに沿っていますが、愛知県環境部から「事故として認識している」との回答を得たことは当然のことではありますが、心強いことでした。
加えて、今回の事故で心配になったのは、南海トラフ巨大地震が起きたときに、コークス炉関係のすべての電源が喪失し、コークス炉にたまった一酸化炭素が爆発することを抑える燃焼放散（これが今回の黒煙はこのため）ができなくなると、爆発、一酸化炭素（０．１％含有しているだけでも致死量に至るとのこと）の流出という事態になるのではないかということです。
その対策がどうなっているのか、お聞きしましたが、東海市からは明確な答弁はありませんでした。
今後、愛知県防災局にも確認したいと思います。
今回の調査で、“事故じゃない”、“有害じゃない”、“違法じゃない”との主張が不当であることがはっきりしました。
“違法じゃない”のは、それだけ企業に甘い法になっているということです。
新日鐵住金、国の関係機関、愛知県、東海市は、ぜひとも働く人や住民の皆さんの命と健康を守ることを最優先に対応してほしいと痛感した調査でした。
私も働く人や住民の皆さんの命と健康を守るために一層頑張っていきたいと思います。
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（後日談）
調査の翌日６月２６日、愛知県環境部から連絡が入り、黒煙事故による被害について、新日鐵住金に連絡をくれれば対応すると確認したこと、被害を賠償することをもっと広報するようにとの声も伝えたとのことでした。
１月１７日、２０日の黒煙事故をうけて、３月３１日と１月に新日鐵住金が愛知県に提出した文書の情報公開も行いたいと思います。
この日も少し黒煙があがっていました。
液状化被害予想図
