７月１５日、愛知・臨時教員制度の改善を求める会の皆さんの愛知県教育委員会との懇談に参加しました。
満仲みゆきさん、柳沢けさみさん、高橋ゆうすけさんも参加。
愛知県内には、多くの臨時教員（常勤講師、非常勤講師など）がいます。
皆さんの運動で、臨時教員としての経験が生かされる採用制度＝特別選考制度に改善がなされてきましたが、合理性のない理由で、特別選考制度の対象外になる先生方がみえます。
例えば、名古屋市で常勤講師を直近で３年経験して、今年、愛知県内の公立学校（名古屋市立除く）で働いていれば特別選考、同じように３年働いていても名古屋市立学校で働いていたら一般選考という制度になっています。
また、非常勤講師の経験は教職経験としてカウントしない制度となっていることも問題です。常勤講師か非常勤講師かは、本人が選択しているわけではなく、タイミング等による差もあるわけです。非常勤講師の方々は、研修にも出してもらえないため、自費で研修をうけたり、一週間だけこの学校など、細切れであっても子どもたちのためにと頑張っておられます。
こうした合理性のない区別をするのではなく、教員として頑張ってきたすべての人が評価される制度への改善を求めました。
愛知県教育委員会からは、改善する気はないという回答で落胆しました。
また、教員の定数を増やし、少人数学級を拡大することを求めましたが、国に要望するという回答にとどまりました。
クレペリン検査をやめることを求めると同時に、クレペリン検査の結果の開示を求めましたが、まともな回答はありませんでした。
また、臨時教員は、任用期間が半年、更新は１回と地方公務員法で定められているため、年度末に数日の空白期間を設けて、何度も任用をくり返す脱法的な手法がとられてきました。そのため、いったん国民年金と国民健康保険に切り替え、３月分の保険料を負担。４月以降の再任用が決まると、社会保険に再加入しています。
「新学期が始まった直後から、２度も市役所や社会保険事務所に出向かなくてはならない」、「健康保険証が交付されるまでは無保険になる」などの声が上がっていました。
日本共産党の田村智子議員は昨年１０月２４日、吉良よし子参院議員と連名で、直ちに是正を求める質問主意書を提出。
１１月２８日の参院文教科学委員会では、空白期間が大きな不利益をもたらしている事実を示し、引き続き健康保険、厚生年金の被保険者となるはずだと追及しました。
厚労省の樽見英樹年金管理審議官は、「使用が継続していると認められる場合には、被保険者資格は継続するものとして取り扱うことが妥当」と認め、愛知県でも全国でも改善されてきました。
しかし、愛知県では、給与の出どころは愛知県教育委員会なのに、教育事務所が別になる（ねんきん事務所の管轄が違う）と継続しないケースなどがあります。
実質的には愛知県教育委員会のもとで継続して働いているわけですから、他県のように愛知県１本の「事務センター」や「県教育委員会教職員課」で社会保険が継続するように求めました。
残念ながら、他の県のよい事例に学ぶ姿勢はみられませんでした。
多くの臨時教員の皆さんが、子どもたちのためにと教育現場を支えています。その方々を差別するような制度は改善するべきです。
引き続き、この問題は皆さんとともに改善を求めていきたいと思います。
