税金投入しているのに、ＪＲ東海のことだからと安全性にも責任をおわず、説明責任も果たそうとしない国。
日本共産党国会議員団が追及しなければ、まともに国会での審議さえない・・・。
無責任体制を変えましょう！！
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（以下は、佐々木憲昭衆院議員のフェイスブック記事より）
リニアは「全額ＪＲ負担」と言いながら、すでに５４３億円もの税金が投入されていた！
私が６月１８日に提出した「リニア中央新幹線の事業計画に関する質問主意書」への答弁書（６月２７日）によると、リニア中央新幹線には税金優遇と税金投入があるとの指摘に対し、超伝導磁気浮上式鉄道を鉄道システムとして実用化するための技術開発支援として「平成２年度以降の予算において、約５４３億円を計上している」との答弁がありました。
総事業費は「全額ＪＲ負担」と言いながら、実際にはすでに５４３億円もの税金が投入されていたことを政府として認めたことは重大です。
技術開発に使われた税金に加え、不動産取得税と登録免許税の減免措置、地方自治体のリニア専門部局の人件費、駅前の再開発にかかる自治体の負担など、リニア計画に税金投入が予定されています。
これに先立ち、リニア新幹線の岐阜新駅が建設される予定の中津川市坂本地域の「リニアを考える坂本住民の会（大山勝会長など６名）が、７月３日、ＪＲ東海が計画しているリニア中央新幹線と岐阜新駅及び県の濃飛横断自動車道について政府交渉をおこない、私も同席しました。
会は、ＪＲが坂本地域に新駅設置を予定していることから、地元住民が「豊かな自然・生活環境を守りたい」と１月２６日に発足したものです。
交渉では、リニアがトンネルを出入りするときに起きる微気圧波の不安についてとりあげました。環境影響評価準備書では、出口から２０メートルの地点でジェットエンジンの２倍の爆音となります。参加者は「こんな爆音とともに生活できない」「微気圧波の大きさをパスカルの単位を使われても住民にはわからない。わかりやすいデータを開示すべきだ」と訴えました。
政府側は「微気圧波が緩衝工で軽減されるといって、だから大丈夫というＪＲの説明は正しくない。住んでいる方とおりあうまで、ＪＲが説明するように指導したい」と回答しました。
電磁波については、健康影響の因果関係が明確でないことから「新駅近くには小中学校や幼稚園があるのだから、予防原則で影響をなくすべきだし、それができないなら、学校の移転が必要だ」などと沿線住民の切実な声がだされました。
政府側は「電磁波への住民の不安や心配に対してしっかり説明するようＪＲを指導したい」などと回答しました。また、新駅周辺で高さ２０～３５km、長さ１kmにわたる壁ができ、日照や景観への不安も示され、政府に対応を迫りました。新駅に接続する濃飛横断自動車道路計画については、ハナノキやシデコブシといった絶滅危惧種の保全問題をあげ、ルートの根本的見直しを指導するよう求めました。
