５月３０日、大内裕和先生をむかえての「奨学金（＝ローン）に苦しむ大学生の貧困と日本の未来」と題する講演会に参加しました。
主催をされたのは、日本共産党を応援する愛知県弁護士の会の皆さんで、愛知県日本共産党大学教職員研究者後援会の皆さんが共催されました。
大内先生は、奨学金問題へ関心をもったきっかけ、奨学金制度の現在と歴史、上昇し続ける大学学費と経済的困難、高卒就職の困難、大学卒業後の就職難の拡大と奨学金返還の困難、奨学金が奨学金として機能していない問題点、２０１４年度予算における制度改善、奨学金制度改善の方向などなど資料などを使って、縦横に語ってくださいました。
先生が、各メディアから取材を受けない週はないくらい、この問題は社会問題化され、解決が迫られている問題です。
大内先生からのアドバイスを生かして、世界一高い学費、巨額の借金を背負わされる奨学金、ブラック企業、非正規雇用など若者の夢と希望を奪う日本のあり方を変えていきたいです！！
私も一言ご挨拶をさせていただきましたが、長年の運動と国会質問などで、やっと国連人権規約の段階的無償化条項の留保を撤回させましたが、来年か再来年にはまた学費をあげようとしているとのことで怒りでいっぱいです。
こんな状況を変えていくために、皆さん、力を合わせていきましょう！！
大内先生、企画していただいた皆さん、参加された皆さん、本当にありがとうございました！！
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以下は、大内先生のお話の概要です。
◆１９９８年度 無利子奨学金３９万人、有利子奨学金１１万人 計５０万人
◆２０１２年度 無利子奨学金３８万人、有利子奨学金９６万人 計１３４万人
無利子貸与の希望者は、予約採用の段階で近年、毎年約２万人ずつ増加。しかし、採用枠が少ないために、２００９年には７８％が不採用。
有利子の奨学金を月１０万円借りるとなると、貸与総額は４８０万円の借金。貸与利率上限３．０％なら返済総額は６４５万９５１０円となり、貸与利率１．０８％なら返済総額は５３６万４５１３円となります。
返済できなくなると延滞金１０％がつき（大内先生などが運動したために２０１４年度から５％に）、延滞金発生後は、まず延滞金の支払いが優先され、その次に利息で、最後に元本に充当され、元本が少しも減らないというケースも。
２０１０年度の利息収入は、２３２億円で延滞金収入は３７億円にも達します。２０１０年度期末で民間銀行からの貸付残高は、だいたい１兆円で、年間の利払いは２３億円。
サービサー（債権回収機関）は２０１０年度、約５万５０００件を日立キャピタル債権回収など２社に委託し、１６億７０００万円を回収していて、そのうち１億４００万円が手数料として支払われています。
奨学金が、「金融事業」、「貧困ビジネス」になっています。
大内先生は、世代によって、学費や奨学金の制度が違い、今の若者がおかれている状況を理解されないこともあるとお話されました。
２０１０年、国立大学の初年度納付金は８１万７８００円、私立大学は１３１万５６６６円。
（１９６９年、国立大学の初年度納付金は１万６０００円、私立大学は２２万１８７４円）
それにたいし、家計年収（中央値）は、１９９８年５４４万円➡２００９年４３８万円。
家計が困難になる中で、奨学金受給者の割合も、１９９８年２３．９％から２０１０年には学部昼間で５０．７％と５割を突破し、２０１２年には、学部昼間部で５２．５％、大学院修士課程で５９．５％、大学院博士課程で６５．５％となっています。
「そんなに言うなら、高校卒業して就職すればいいのに・・・」など言われることもあるが、新卒高卒者に対する求人数は、１９９２年３月末では１６７万６０００件あったものが、２０１０年３月末では１９万８０００件と最低水準で、高校卒業して就職するという道も困難になっている現実があります。とりわけ、大都市以外の地方自治体では。
大学就職後の就職難の拡大と奨学金返済の困難さも増しています。日本学生支援機構の奨学金について滞納者は３３万人（２０１０年）。３カ月以上の滞納額は２６６０億円。返還滞納者の個人情報機関への登録（いわゆるブラックリスト化）は、１万人を超えています。
裁判所を使った「支払監促」を申し立てられる奨学金滞納者も急増。
２００４年には、わずか２００件だった「支払監促」申立件数が、２０１１年には１万件と、この７年間で５０倍に拡大しています。
奨学金制度の問題点として、
(1) 適格者が無利子奨学金を得ていない。
(2) 卒業後の返還の困難さ➡大学卒業後の生活や人生を左右
(3) 将来の返済不安から奨学金を借りることを抑制
「バイト漬け」生活→「ブラックバイト」問題に。
奨学金制度改善へ向けての運動について、２０１２年９月１日に「愛知県 学費と奨学金を考える会」がスタート。２０１３年３月３１日に「奨学金問題対策全国会議」結成など全国に広がりつつあります。
こうした運動の反映もあり、２０１４年度予算では、
◆延滞金賦課率１０％から５％への削減
◆返還猶予期限５年から１０年への延長
◆減額返還制度、返還期限猶予制度の基準を緩和
◆延滞者への返還期限猶予制度の適用
◆減額返還制度申請書類の簡素化
◆無利子奨学金の増加（４２万６０００人➡４５万２０００人と２万６０００人増）
◆有利子奨学金の削減（１０１万７０００人➡９５万７０００人）
今後も、改善をせまり、将来的には、有利子奨学金の廃止によって、無利子と給付型にし、最終的には給付型のみの奨学金制度に。
多くの皆さんに、「愛知県 学費と奨学金を考える会」、「奨学金問題対策全国会議」、大内先生のフェイスブック、ホームページにアクセスしてほしいとのことです。
そして、各大学、地域で「〇〇奨学金問題ネットワーク」をつくり、幅広く、ネットワークを築いたり、働きかけをおこなっていくことが重要。
長野県では、２０１４年度から給付型奨学金制度が導入されました。２０１５年春の統一地方選挙で大争点にしていくことが大事。
今後、経済的貧困、学費負担のために若者が、入隊させられ、戦場に送られるアメリカのような事態にもなりかねない、憲法を守る運動の皆さんとも連携していくことの必要性。
