【14・03・18】文部科学省の事務連絡も活用して、就学援助を拡充させましょう！！

　３月１８日付の「しんぶん赤旗」１面と１５面に就学援助の問題が掲載されました。

　学校教育法第１９条の「経済的理由によって、就学困難と認められる学齢児童又は学齢生徒の保護者に対しては、市町村は、必要な援助を与えなければならない」との規定に基づく制度です。

　消費税増税が計画されていますが、文部科学省は消費税増税にともなって就学援助費の予算を増額することとなっています。

　しかし、自治体が据え置きしている問題、あるいは、そもそもその項目を援助していない問題が横たわっています。

　文部科学省は１月１０日付の事務連絡で、各自治体の担当者に、就学援助費に対する国の補助金の予算額案で、学用品などの単価を増額することを示しています。

　本日、その事務連絡を田村智子参院議員事務所の協力で入手しました。

　各自治体で経済的に困難をかかえる子どもたちの就学を保障するためにも、この事務連絡も活用しながら、就学援助を拡充させましょう！！