３月１２日、日本共産党新日鐵住金名古屋製鐵所委員会の皆さんと半田労働基準監督署に行き、再び死亡災害がおきた新日鐵住金名古屋製鉄所への再発防止のための厳正な対応と黒煙火災問題の真相究明と情報公開などを要請しました。
黒煙火災問題については、「まだ調査中」であること、新日鐵住金名古屋製鉄所の報告が遅れていることについて「遅いということは伝えている」との回答でした。
１２月２８日に発生した３８歳の関連会社の方がなくなった死亡災害については、「調査が終了し、指導している」との回答がありました。
２月２１日に発生した６１歳の関連会社の方がなくなった死亡災害に関連して、「事業所ができてから１６０人以上の人が死亡災害で亡くなっている。これだけ死亡災害が続くのは異常。特別の取り組みをしてほしい」との要請に、「（新日鐵住金名古屋製鉄所について）人を入れる重点化をはかっていくことを検討している最中」との回答がありました。
「愛知、全国の事業所のなかで、これだけ死亡災害が続いている事業所は、新日鐵住金名古屋製鉄所だけともいえるのではないでしょうか。ぜひ愛知労働局、厚生労働省をあげて、労働災害の再発防止に取り組んでほしい」と要望しました。
