２月１２日、２０１６年夏の参議院選挙愛知選挙区で再び挑戦することを記者発表させていただきました。
記者会見では、私が政治に携わってきた原点――父が長崎で被爆し、被ばく二世として、戦争をなくしたい、核兵器をなくしたい、貧困をなくしたいという思いを語り、その原点である問題を一層後退させようとしている安倍自公政権の悪政を何としてもくいとめ、皆さんの平和の願い、暮らしの願いを国政に届けるために全力を尽くす決意を述べさせていただきました。
平和の問題では、秘密保護法強行採決に続き、集団的自衛権を行使するための国家安全保障基本法案を成立させようと狙っていること、自民党の改憲案では平和的生存権も不戦の決意も削除され、憲法９条を変えて国防軍を持ち海外で戦争できる国に変えようとしていること、核兵器禁止条約をつくるための話し合いをはじめようという国連総会での決議案にたいし国連加盟国のなかで３分の２の１３７か国が賛成しているのに、日本政府は一貫して棄権し続け、被爆国として恥ずべき態度をとっており、この態度を改めさせることなど語り、安倍自公政権が平和憲法をもつ日本の根本を変えようとしている今、主権者の一人として本気になってこの動きに抗していく決意を語りました。
また、貧困の問題では、憲法２５条に保障された生存権を一層脅かし、貧困を広げる政治と対決していく決意を語りました。
２月に愛知で９０００人を超え、岐阜県、三重県の皆さんをあわせると１３０００人の年金を受け取っている方々が、年金を下げるな！という不服審査請求を提出したこと、そこに付記されていた「年金が５万円しかない」「６万円しかない」という切実な声も紹介し、今でも生活が苦しい方々を含め、消費税増税８％で８兆円もの国民負担増を押しつけ（一方で、大企業には減税、設楽ダムなど無駄な大型開発推進）、年金を昨年１０月分に続き、今年４月分、来年４月分と削減し、そのうえ「マクロ経済スライド」で毎年１％ずつ年間５０００億円も年金をカットする方向が打ち出されていると指摘し、貧困を増やす、庶民いじめの悪政を変えていきたいとの強い思いを語りました。
さらに、安倍自公政権が、派遣法の大改悪、残業代ゼロなど労働法制の全面的な大改悪をすすめようとしていることを指摘し、一層若者をボロボロに使い捨てし、非正規雇用で不安定にさせワーキングプアを増やす方向で、結局、その道は、税金や社会保険料を払うことができない人を増やすことになり、社会を土台から掘り崩していくことになると指摘し、人間らしく働くルールをつくるためにも全力をあげる決意を述べました。
加えて、被爆二世として、放射性物質による健康被害を出さないためにも原発を即時ゼロにしていく決意も述べました。
どの分野でも希望のない政治を変えていきたいとの思いでいっぱいです。
至らない点もあると思いますが、一層のご支援、ご協力を何卒よろしくお願いいたします。
