東京へ行き、独立行政法人都市再生機構（ＵＲ）住宅の家賃負担軽減などについて、国土交通省と都市再生機構と交渉
１１月２７日、須山初美県議予定候補、青木朋子名古屋市議予定候補、佐々木朗県政策委員長と一緒に、独立行政法人都市再生機構（ＵＲ）住宅の家賃負担軽減などについて、国土交通省と都市再生機構と交渉しました。
佐々木憲昭衆院議員が同席してくださいました。
要請では、(1)所得に応じた家賃制度や低所得者への負担軽減制度の創設、近隣住宅の家賃動向や公団の老朽化をふまえた家賃の適正化、(2)空き室が多い公団の家賃の引き下げや改修による入居率の向上、(3)自治体による家賃補助制度への国の支援、(4)譲渡・返還対象となっており、長期に事態が進行していない団地について、計画の見直しや住民が安心して住み続けることができる対応の４点を、国に要求しました。
対応した国土交通省住宅総務課民間事業支援調整室などの担当官は、「自治体による借り上げにつては、国としても助成や家賃補助をしており、ＵＲとしても自治体の要請に積極的に応える用意がある」と答弁したものの、「応能家賃は公営住宅の役割であり、ＵＲの家賃は市場家賃で適切」「ＵＲの空室率は１１％であるが、他の民間の空室率は１８・８％なのでＵＲがとくに空いているわけではない」「譲渡・返還対象の団地は所有者との約定があり、計画の見直しはできない」などと答弁し、負担軽減など切実な住民の声に応じようとしません。
須山さんは、「消費税、介護、医療など自動的に負担が重くなり、手取りの年金が減らされる中で、今の家賃は非常に厳しい。せめて住まいだけでも安心して暮らせるようにしてほしい」と党が行ったＵＲを対象とした北区の住民アンケートにあらわれた切実な声を紹介し、青木さんは、譲渡対象となっている西区のＵＲ団地が、長期に事態が進行しないままに、新規入居が止められ、改修もされずにゴーストタウン化しており、住んでいる人から「不安でしかたがない」と安全なくらしを望む切実な声を紹介するなど、ＵＲに住む住民の切実な声を国土交通省の担当者につきつけ、住民の声にこたえて、国土交通省が真摯な検討をすることを再度強く求めました。
私は、「応能家賃は公営住宅の役割」と言っているが、名古屋市では、須山さんが紹介した通り、市営住宅の募集に１戸にたいして１９５人が募集、８９０人が募集という状況にあること、市営や県営など新規につくることを国自身が抑制していることなど述べ、公的な住宅であるＵＲが、安心して住み続けられるようにしてほしいと要求しました。
日本は、他の先進諸国に比べても公的住宅が少ないのに、民間の住宅・不動産業界の利益のために公的住宅をつくらないし、安いところは少数にしているのです。ここでも財界の利益が最優先。
住宅供給をもっぱら民間市場に任せ、公的支援を縮小していく施策が一貫しておこなわれてきました。ＵＲ住宅も１０年間で８万戸削減計画です。
良好な居住環境の住まいを確保し、安心して住み続けたい、これは多くの人々の共通の願いです。そしてこの願いは、個人の努力まかせではなく、権利として保障することが国際的な流れとなっています。
日本国憲法ではその第25条で「すべて国民は、健康で文化的な最低限の生活を営む権利を有する。」と宣言し、社会福祉、社会保障増進の努力義務を国に課しています。また「個人の尊重、生命、自由、幸福追求の権利」を規定しています。
国にしっかりと責任を果たさせるために一層がんばらなくてはと痛感しました！
「秘密保護法」制定に反対する請願署名を井上さとし参院議員に託す
参議院での「秘密保護法案」審議入りの日であった１１月２７日、「秘密保護法」制定に反対する請願署名を井上さとし参院議員に託しました！もっともっと署名もどんどん参議院に届けよう！
国会・参議院議員会館前や首相官邸前で「秘密保護法案ぜったい反対！」
国会・参議院議員会館前で、
「秘密保護法案ぜったい反対！」「参議院でぜったい廃案」とアピール！！
東京のある女性は「私は幼いころ、なんで戦争に反対しなかったの！とずっと父や母を責めていた。でも、今ごろになってわかった。多くの国民が理解していないうちに政策決定されてしまったんだと。」こうした過去を繰り返してはならないと声をあげておられました。
夕方からは、官邸前でも「秘密保護法案ぜったい反対」とアピール！！
福島の方が「（衆議院特別委員会での強行採決を行った前日の）あの地方公聴会はいったいなんだったのか！！反対、慎重の声を無視するなー」と強く抗議されていました。
福島の皆さんの思いも踏みにじり、衆議院で強行採決した自民党、公明党、みんなの党は絶対に許せません！！
佐々木憲昭衆議院議員に４月からの消費税増税の中止を求める請願署名を託す
佐々木憲昭衆議院議員に４月からの消費税増税の中止を求める請願署名を託しました！
くらし、中小企業の皆さんの営業、日本経済をこわす消費税増税はやめるべきです。
(1)浪費の一掃と「応能負担」の原則に立った税制改革で財源を確保する、(2)国民の所得を増やす経済改革で日本経済を健全な成長の軌道にのせ税収増をはかる――この二つの柱を同時並行ですすめ、社会保障充実と財政危機打開の道を開こう！！
この道こそが、現在の経済、財政、社会保障の危機を一体的に打開する唯一の道です。
