もとむら伸子(日本共産党衆議院議員)-
レポート

【13・06・10】東京で、愛知の皆さんの切実な願いをもって政府交渉

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 6月10日、東京へ行き、愛知の皆さんの切実な願いをもって政府交渉を行いました。
 井上さとし参院議員、佐々木憲昭衆院議員、山口きよあき名古屋市議、山下せつ子南知多町議と一緒です。
 
 南海トラフ巨大地震・津波対策、離島に住む皆さんの船賃援助、アベノミクスの影響で燃料代が高騰する漁業者への支援、UR住宅の定住支援、大学はじめ高すぎる学費の負担軽減・無償化、給付制奨学金の創設、障がいをもった子どもたちが通う特別支援学校の設置基準の策定、子どもたちの被ばくに関する健康診断の充実、原発再稼働中止、廃炉、原発事故による被害のシミュレーションの充実、再生可能エネルギー普及に関する施策の充実、生活保護改悪ストップ、障がい者雇用支援、障がい者が入所できるケアハウス、グループホームの充実、待機児童をなくすために認可保育所の新・増設、保育士の正規化など労働条件の改善、保育の最低基準の改善など要請しました。

 また、県民の皆さんから寄せられた原発ゼロ、消費税増税反対、TPP参加反対などの署名3149筆を佐々木議員を通じて国会に届けました。

 
 交渉では、第1に、国土交通省、内閣府(防災)、総務省に対して、南海トラフ巨大地震に備えた津波対策について、国として万全の対策をとり、自治体の対策への支援を強化することなどを求め、篠島、日間賀島など離島と本土を結ぶ船賃の負担軽減をはかる助成制度の創設、UR住宅の住民への所得に応じた家賃負担制度や負担軽減のための補助制度の創設などを求めました。

 対応した省庁の担当者は、伊勢湾など広域の防災体制の確立については、6月5日の閣議で、災害時の連携について協議する広域協議会の設置を災害計画に盛り込むことが決定され、協議会の設置とともに広域の防災体制が議論されることや、津波避難ビルへの固定資産税の減免は、市町村が当該ビルと管理協定を結ぶことなどが必要とされるが、管理協定は市町村の裁量にまかせられることをこたえました。

 また、担当者は、離島への船賃への援助は、現行の制度では、離島への航路が一つしかなく、かつ赤字の場合しか助成できないが、文部科学省が通学のための船賃への支援を始めたように、目的別の支援は可能であり、切実な要求である通院のための船賃への援助などができないか、離島振興の角度での検討を担当者に伝えると述べました。

 さらにUR住宅の問題については、3年に一度の家賃改定の際に、低所得者、高齢者、障害者、母子父子家庭への減額は可能であることや、相談窓口の活用をこたえました。

 第2に、経済産業省と農林水産省に対し、円安による高騰した燃油費用など中小漁業者への費用負担軽減の支援や、原発再稼働中止、浜岡原発及び福井県の原発群の廃炉、住宅用太陽光発電への補助制度の来年度以降の継続などを求めました。

 対応した省庁の担当者は、6月5日に水産庁として「漁業用燃油緊急特別対策」を決定したとして、高騰した燃油代を漁業者の積み立てと国の助成で軽減する「漁業経営セーフティネット構築事業」を発展させ、すべての漁業者対象に、年度末1回の受付・加入から随時受付・4半期単位加入にして利用しやすくし、積立金と国による助成の割合も1対1から1対3にして、漁業者の負担を軽減するとこたえました。

 山下せつ子南知多町議は、軽減制度について漁業者に周知されていない問題を指摘。担当者は改善を約束しました。
 住宅用太陽光発電への補助については、システム費用を5年をめどに半減させる趣旨で始められたので今年度で一端中止せざるをえないが、再生可能エネルギーの普及は大切であるので、普及・促進にむけて何らかの方策を検討するように担当者に伝えると述べました。
しかし、担当者は、原発が稼働していなくても電力は足りていることを認めながら、原発の再稼働の中止、廃炉について否定するこたえに終始しました。

 第3に厚生労働省に対し、生活保護基準の引き下げや生活保護法の改悪の撤回、軽度を含む障がいを持った人への手厚い対策、待機児童解消のために、待機児童を低く見積もる国の基準の撤回と認可保育所の新・増設、保育士の労働条件や施設の最低基準の改善などを求めました。

対応した省庁の担当者は、生活保護のケースワーカーについては、公務員の削減が進められている中でもケースワーカーの増員を地方交付税の算定基準に組み込む措置をしていることを明らかにし、市町村の努力による増員が可能であるとこたえましたが、生活保護基準は適正であると述べ、障がいを持った人への対応も地域で行なうしかないとこたえるなど、国民の社会福祉の向上につとめる国の責任を放棄する態度でした。

 第4に、環境省と原子力規制委員会に対し、原発事故のため愛知県内に避難している子ども・住民に対し、福島県に限らず隣接県からの避難者も含めて健康診断を定期的に行なうことや、原発災害対策計画を作成する際に、原発再稼働を前提にせず、原発廃炉をめざす姿勢を明確にし、原発事故による被害のシミュレーションを行なうことなどを求めました。

 対応した省庁の担当者は、原発事故による防災計画は30キロ圏内以外は必要ないとは考えておらず、どういうものが必要か検討しているとこたえました。

 しかし、県外に避難している人の健康診断は、一部の有識者や報告書がこれ以上の被害は考えられないとし、福島県の隣接県が必要ないと考えていることで国としては行わないとこたえ、佐々木衆院議員は「自治体任せにするのではなく、国の責任で起こした事故による影響であるから国の責任で行なうのは当然である」と厳しく批判しました。

 最後に、文部科学省に対し、誰もが安心して大学に通えるように学費の引き下げ、「給付制奨学金」の創設や特別支援学校の国の基準の策定などを求めました。

 対応した省庁の担当者は、奨学金の返済にあたって、2012年度から所得連動型の返済をすることができるようになり、卒業後、年収300万円以下の人には返済猶予ができるようになっていることや、貧困世帯の大学の費用負担のあり方が検討されており、給付制の奨学金も含めて来年度の概算要求(8月ごろ)までに中間まとめを出す予定であることをこたえました。

 また、特別支援学校については、一律な国の基準をつくる計画はないが、教室不足を解決するための予算措置はとっており、自治体から支援学校の増設や改修の要請があればどんどん助成にこたえていきたいとのこたえがありました。

 みなさんの願い実現にむけて、引き続き一層がんばります!

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

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