「いじめ」問題の解決に全力でとりくみます！競争の教育の連帯の教育への転換
保護者・子ども・教職員が話し合って教育を創造する「参加共同学校」の実現を
2012年11月
「い じめ自殺」が各地でおきるなど「いじめ」の深刻化に、多くの国民が心を痛めています。また「いじめ」の訴えを無視したり隠蔽したりする対応に、国民は強い 怒りを感じています。日本共産党は一刻も早くこうした事態を打開し、「いじめ」問題を解決できる体制を築くために全力でとりくみます。
日本の教育は「いじめ」問題だけでなく、全体として大きな困難に直面しています。
テスト競争で子どもを追い込む。数値目標で教育をがんじがらめにする。そんな競争原理や効率優先の自民党型の「教育改革」が長期間続いた結果、日本の教育は深刻な劣化に直面しています。
教室では勉強を投げ出す子どもが増え、「できる」子どもも深く考えることを嫌がるようになりました。子どもたちは忙しく、ゆとりがありません。本音が言える 友人や悩みを受け止めてくれる大人が減り、孤独を感じている子どもの割合は29.8％で、イギリスの5.4％など世界の国々と比べ飛びぬけて高い数値で す。教員は数々の「改革」追い立てられ多忙で疲れていますが、肝心な授業準備の時間や子どもたちと遊んだり触れ合ったりする時間がありません。上意下達の 学校運営は、子どもの声に耳を傾けながら進める自由な教育を困難にし、「上から目線」の教育を広げました。保護者と教員とのコミュニケーションも希薄に なっています。
さらに、「構造改革」は貧困と格差を広げ、貧困ライン以下の家庭でくらす子どもの割合は１５％、３５か国中９番目の高さです（ユニセフ調査）。「お金がなくて教育を諦める」という叫びが各地でおきています。
日本共産党は、教育は子どもの成長発達のためにあるという憲法や子どもの権利条約の精神を生かして、教育の刷新・再建にとりくみます。
「いじめ」問題を解決できる学校、体制を築きます
日本共産党は、１１月２８日に、「『いじめ』のない学校と社会を――日本共産党の提案」を発表しました。
競争の教育から連帯の教育に
財界は、子どもたちを早くからテストの点数の物差で競争させ、ふるいにかけて、早い段階から「エリート」を効率的に育てようと、世界で例がないような競争的制度を教育に押し付けてきました。
しかし、競争的な教育で落ちこぼされた子どもたちは、力があるにもかかわらず劣等感をかかえ、勉強嫌いになります。「できる」子どもにしても、歪んだ優越 感をもち、早く「答え」を出すことの訓練で深くものを考える力が伸びなくなります。さらに「構造改革」により弱肉強食の社会がうまれたことは、子どもを競 争に追い込む圧力をいっそう強め、家庭でも競争的な価値観が浸透し、子どもを追いつめています。
世界では、教育における競争を抑えるため に、高校入試はおこなわない、大学入試も一点差で決まるような競争的なものにしないなど、様々な工夫があります。国連・子どもの権利委員会も日本政府に 「高度に競争的な教育制度」が、子どもたちにストレスを与え発達に障害をもたらしていることを厳しく指摘し、その改善をもとめています。
日本共産党は、競争の教育を是正し、子どもたちが連帯して助け合いながら、自分たちの人間性と知的能力をともに伸ばす方向に転換します。
全国いっせい学力テストの廃止……各地で「ドリルばかりでほんらいの知育がおろそかになる」「点を上げるため先生が正解を教える」など深刻な問題が噴出しています。民主党政権は抽出方式に 切り替えるといいましたが、実際には7割の学校が参加し、学力テスト体制は基本的に変わっていません。学力形成に有害ないっせい学力テストを廃止します。 学力の全国的調査は、抽出調査で十分です。
小中学校の選択制の見直し……小中学校の学校選択制は、学校 に競争原理を導入するという目的で導入されました。しかし導入した地域では、一方の学校に生徒が集中してマンモス校化する一方で入学者ゼロの学校をつく る、競争に振り回されて「点数競争」など教育が歪む、地域の結びつきが弱まり教育力が低下する、など深刻な矛盾をもたらしています。選択制を見直し、子ど ものための弾力的で民主的な学区域制度とします。
学校予算の差別化に反対します……この間の「一貫校」構想の多くは、一部の「エリート」のための教育に公立学校予算を重点的につぎこむもので、教育格差を助長しかねません。学校評価による予算の格差配分に反対し、すべての学校の教育条件の向上を重視します。
大学と高校の入試制度の抜本的見直しに着手します…… 高校学区の拡大などにより、偏差値による高校の輪切りなど「選別の教育」はますます強まっています。そのことが子どもや青年をどれほど傷つけているか知れ ません。ヨーロッパでは基本的に高校入試を課さないなど、過度な競争から子どもの成長を守るしくみがあります。高校、大学の入試制度を抜本的に改革するた めの専門家、国民の検討の場をもうけ、改革に着手します。
「参加と共同の学校」と「教育委員会抜本改革」をすすめ、教育への政治支配を許しません
先生が子どもの声に耳を傾け、保護者ともコミュニケーションをとりながら、創意工夫しながら教育をすすめる――このことは人間的な教育にとって不可欠な条件です。
ところが、長年の自民党型の「教育政策」は、こうした教育の自主性を敵視し、教育を政治の言いなりになるように、上意下達の学校運営を押し付けてきまし た。教育委員会も上意下達の教育を進めるための行政機関に変質させてきました。しかも東京や大阪では、教育への政治的介入が露骨なかたちですすめられ、 「君が代」の口元チェックなど人間性を疑うようなことまでおきています。
私たちは、こうした教育への政治的介入につよく反対し、教育の自由と自主性を大切にした、学校改革、教育委員会改革をすすめます。
保護者・子ども・教職員の話し合いで運営する「参加と共同の学校」…… 教職員、子ども、保護者らが話し合って教育を創造していく「参加と共同の学校」をめざします。職員会議の形骸化をあらため、教育方針についての合意形成の 場として位置づけます。学校評議員制度や地域運営学校は教員や生徒の参加を保障し、改善します。行政の決めた数値目標に教育を従属させてゆがめる 「ＰＤＣＡサイクル」などの押しつけに反対します。
教育委員会を抜本的に改革します……自民党政治が長 年つづけた教育統制の結果、多くの教育委員会は、学校現場の意見や住民の声をまともに聞かず、国などの意向を学校に押しつける、権力的で硬直した組織に なっています。文部科学省による教育統制をやめ、教育委員会については、教育条件を整備し、教育の自主性を守るための民主主義的な機関へと抜本的に改革し ます。そのために、教育委員を現在の首長任命から住民公選にします。教育委員会の会議公開の実質化、子ども・保護者・教職員らの意見反映、事務局職員の専 門性向上などをすすめます。国による教育委員会への「指示」「是正」など、地方分権にも逆行した国家統制に反対します。
「教育委員会廃止」 論は、自治体の首長が教育を直接支配するもので、その狙いは、大阪での「君が代」口元チェックに見られるような自由のない上意下達の学校です。また「学校 理事会制度」は首長が任命する理事が学校運営の中心に座るもので、教職員や子ども等が学校運営から排除されてしまいます。こうした教育の自主性に反する構 想に反対します。
教員の力量発揮を保障します……「ＩＬＯユネスコ・教員の地位に関する勧告」をふま え、教員を教育の専門家として尊重し、学校運営のみならず教育政策の決定でも重要な役割を果たせるようにします。教員の自主的研修を保障します。新任の先 生を長時間子どもから引き離す、官製の「初任者研修」を抜本的に見直します。教員の専門職性を弱め、教員組織を上意下達のピラミッド型組織に変質させる主 幹制、主幹教諭制度を見直します。管理職によるパワーハラスメントの予防、対策をつよめます。
「教員免許更新制」を廃止します…… 「教員免許更新制」のねらいは、教員の身分を不安定にして、政府言いなりの「物言わぬ教師」づくりをすすめることです。しかも、その講習は教員の研修とし て役立つもの、役立たないものなど様々で、とうてい免許状をあらためて保障するものではありません。大量の教員の「講習」が義務づけられるのに講習の開設 義務が誰にもない、講習中の代替要員もないなど制度的にも破綻しています。同制度はきっぱり廃止すべきです。
恣意的な「教員評価」「不適格教員」制度や「教員給与の格差付け」に反対します…… 現在の「教員評価」制度は、教員の目を子どもから管理職や行政に向けさせ、教育を歪める有害なものです。教員評価というなら、子ども、保護者、同僚、専門 家などの関与のもとで、教員が納得し、教員の努力を励ます、教育活動へのていねいな評価であるべきです。「不適格教員」のレッテル貼りや「草むしり」「密 室に座らせ続ける」などの「指導力改善研修」も、教員を追いつめるだけです。子どもを傷つける教員には、子どもの成長する権利を保障する立場から毅然と対 処するとともに、問題をかかえる教員の人間的な立ち直りを促す支援を重視し、そのための人員配置などの支援策をとります。行政が教員の優劣をきめて、給与 に格差をつけることは、教員のあり方を歪めるもので、教員どうしの協力や連携を困難にし、子どもの教育に悪影響をおよぼすものです。つよく反対し、専門職 にふさわしい処遇の改善をもとめます。
教員採用、管理職昇任を公正なものにします……教員人事の不正を 根絶するため徹底してメスをいれ、公正な採用・昇任がおこなわれるようにします。採点者、選考者に受験者が特定できないようするなどの公正性、透明性の確 保とともに、採点基準や解答、試験結果を公表し、採用を受験者の側からもチェックできるようにします。採用時の思想チェックはあってはならないことです。 管理職試験への「推薦制」などもやめさせます。
ＯＥＣＤ最下位クラスの教育予算を大幅に引き上げ、少人数学級、私学助成の拡充などの条件整備をすすめます
日本の教育予算の水準はＧＤＰ比３．６％でＯＥＣＤのなかで最下位クラスで、諸国平均の７割にも達していません。そのため日本はヨーロッパとくらべて教育 条件が大きく立ち遅れています。財界が「もっと教育予算を削れ」と圧力をかけ、歴代の政権がその言いなりになってきた結果です。いま圧倒的多数の教育関係 者は一致して教育予算の増額を求めています。財界の妨害をはねのけて、教育予算をＯＥＣＤ平均めざして計画的に引き上げ、日本の教育条件をひきあげます。
「３５人学級」を早急に完成させ、その後も少人数学級を進めます…… 少人数学級は子どもをていねいに育てるために必要な条件であり、国民のつよい要求です。欧米では２０人、３０人学級が当たり前で、日本は大きく立ち遅れて います。民主党政権は３５人学級をはじめましたが、財界の圧力に負けて、法律上は小学校一年生でとまってしまい、臨時的な措置で小学校二年生までかろうじ て実施するという未完成な状態にとどまっています。３５人学級を中学三年まで早急に完成させ、その後も学級規模の縮小を計画的に進めます。高校も少人数学 級に移行させます。
公立学校の非正規教員の正規化をはかります……教育予算削減のもとで、非正規教員の 割合は２０００年の約６％（推計）から２０１１年には１６％にまで急増し、教育条件を不安定にしています。教職員定数をふやし正規化をすすめます。夏 休みなどの間は賃金保障もないなどの非正規教員の劣悪な処遇の改善をすすめます。
教職員の「多忙化」解消…….教職員は、残業月平均８１時間・国の過労死ラインを上回る労働時間で働き、かつ、授業準備や子どもと触れ合う時間が取れずに悩んでいます。こうした「多忙化」を解消するために、教職員の増員をはかるとともに、行政が作り出した不要不急の業務を整理・解消します。
私学助成を増額します……私学教育は公教育の大切な一翼を担っています。公私間格差を是正し、私学の教育条件をきちんと保障するため、当面、経常費２分の１助成の早期実現、授業料直接補助、施設助成の拡充をすすめます。
私学の自主性を守ります…… 「私学の自由」は、国民の教育の自由を保障する上できわめて大切なものです。２００７年に自公政権が強行した「教育三法」改悪は、私学にたいする権力統制 に道をひらく危険があります。日本共産党の国会質問にたいして、政府は「私学の建学の精神尊重」を認めるとともに、教員評価・学校評価を私学助成の交付要 件にすることを「考えていない」と答弁しました。こうしたことをふまえ、私学の自主性を守るために全力をあげます。
学校の一方的統廃合に反対します…… 政府は、教育予算削減のために学校統廃合の推進を打ちだしました。しかし、小規模な学校は子ども一人ひとりに目が行き届くなどの優れた面があります。そう した条件をこわし、子どもの通学を困難にし、地域の教育力を弱める、子どもの集中でマンモス化するなど子どもの学習権を後退させ、地域の文化、コミュニ ティの拠点を奪う、学校の一方的統廃合に反対します。
特別支援教育・障害児教育を拡充します……特別支 援学校や特別支援学級などに在籍する子どもたちが急増しているにもかかわらず、それに必要な条件整備が図られていないため、各地で「教室をカーテンで仕 切って二学級が使う」など小中学校では考えられないような事態がおきています。こうした劣悪な条件を改善するために全力をあげます。
特別支援学校は特別支 援教育体制への移行により、小中学校での教育にも一定の役割をはたすことになりました。ところがそれに伴う増員がなく、多くの矛盾がうまれています。教員 定数を増やすとともに、小規模分散の地域密着型をめざします。
特別支援学級は子どもたちの障害の複雑化に対応するため、教員を増員します。通級指導教室の 編制基準をもうけ、必要な教員を配置します。通学の保障をすすめます。医療・福祉など専門機関とのネットワーク、巡回相談など地域全体の支援体制をつよめ ます。「子どもの最大限の発達」や「社会への完全かつ効果的な参加」を目標とするインクルーシブ教育（国連の障害者権利条約）の立場から、日本の教育制度 がインクルーシブ教育にふさわしいものとなるよう、国民的な合意形成をはかり、改善を進めます。
（詳しくは、「障害のある子どもたちの教育条件を改善するための緊急提案」をご参照ください）
学校耐震化、防災拠点としての整備をすすめる…… 東日本大震災はあらためて、学校の防災拠点としての重要性を明らかにしました。しかし少なくない学校で防災拠点として必要な水や燃料、毛布などの整備が十 分ではありません。国の制度を確立し、整備を進めます。学校の耐震化はある程度進みましたが、いまだに約１５％の学校が対策を講じられていないことは一刻 も猶予ができません（２０１２年４月１日現在）。耐震化の遅れの背景には、「三位一体」改革による地方財政の逼迫があります。国の予算を増額し、全ての耐 震調査・耐震化工事への補助率と補助単価をひきあげ、保育園や幼稚園も含めて遅れた耐震化を確実に進めるようにします。
公立図書館、学校図書館を拡充します…… 公立図書館、学校図書館の整備を図るため、国の財政措置を充実させます。日常の生活圏域に図書館を設置し、司書の配置、資料費の増額を図り、住民の知る権 利の保障と地域の振興に資する公立図書館を整備します。学校図書館に専任の学校司書を配置し、蔵書と機能を充実させます。子どもの読書推進計画は、公立図 書館や学校図書館などの整備推進をはかる目的で策定し、「読書冊数」を競わせることがないようにします。図書館サービスと機能の変質につながる、公立図書 館への指定管理者制度導入、図書館運営の民間企業への委託に反対します。
学校給食を拡充します……安全 で豊かな学校給食のために、地産地消、自校方式、直営方式などをすすめます。中学校給食、高校給食をひろげます。学校給食費の未払いをすべて保護者の責任 にするのではなく、無償化の方向を検討するとともに、生活の実態に応じて、必要な免除措置をすすめるようにします。
保健室を充実させます……学校の保健室は、医師、カウンセラーなどの専門家と連携して、子どもの心身を支える、多様でかけがえのない役割を果たしています。養護教諭の複数配置をすすめるなど拡充をすすめます。
学童保育などの拡充をすすめます…… 共働き家庭やひとり親家庭が増えるなかで、小学生の放課後の生活と安全を保障する学童保育の役割はいっそう大きくなっています。この間、政府は学童保育の 増設をすすめましたが、２０１２年度の待機児童は五年ぶりに増加に転じ７２５１人、厚生労働省の「放課後児童クラブ運営指針」が示す上限の７１人を超える 過密な施設も増加し１２５１施設となりました。また、全体の一割弱の市町村が学童保育を実施していません。学童保育はまだまだ不足しています。希望する子 どもが全員入所できるよう施設整備費を大幅にふやし、学童保育の新･増設をすすめます。その際、数を確保するだけでなく、子どもたちに負担を強いる大規模 化を解消し、適正規模化（４０人）をすすめます。
必要な子どもがすべて学童保育に通うことができるように、高学年や特別支援学校の子どもが学童保育の対象 であることを明確化します。保育料の減免を制度化し必要な財政措置を行います。
厚生労働省は「放課後児童クラブ運営指針」を定め、適正な規模を示しました が、施設の広さや職員の配置の面できわめて不十分であるうえに、法的拘束力のある「基準」ではありません。「遊びと生活の場」にふさわしく、専任の常勤職 員の複数配置、施設の広さや設備など、安心して生活できる設置・運営基準を法的拘束力のある基準として定めます。
障害児の人数、障害の程度によって必要な 指導員の配置が行えるよう加配の基準を定めます。指導員の半数は、年収１５０万円未満で、非正規が多く、三年で半数が退職せざるをえず、不安定で働き続け られない劣悪な条件におかれています。専任・常勤・複数の指導員配置や、労働条件の改善のため運営費補助の抜本的な引き上げをおこなうとともに、研修の充 実をはかります。
学童保育指導員の公的資格（学童保育指導員（仮称））を創設します。２０人以下の学童でも常勤職員を複数配置できるようするとともに、 １０人以下の小規模学童への支援を行います。これらにふさわしく国の予算の抜本的な増額・拡充を図ります。「放課後子どもプラン」は、学童保育、放課後子 ども教室をそれぞれ拡充します。
外国人教育、夜間中学開設を推進します……日本 に居住する外国人登録者は２００万人を超え、新たに結婚する２０組のうち1組は外国籍の人との結婚といわれています。内外人平等を保障した国際人権規約、 子どもの権利条約にもとづき、日本語教室設置、公立学校への入学資格の改善など在日外国人の子どもの教育を保障します。
夜間中学は、戦争の混乱や経済的な 理由により教育を受けられなかった多くの人、不登校の子ども、障害者、中国帰国者・在日外国人らにとってかけがえのない義務教育の場となっています。とこ ろが全国にわずか３５校しかなく、０６年には日弁連からも夜間中学増設の意見書が提出されました。今ある中学校の二部授業として夜間中学の開設を全国です すめます。外国人の賃金未払いや劣悪な労働条件の改善、福祉・医療を受けやすくするとともに、地域での共生をすすめます。
社会教育、文化、スポーツ施策を拡充します……２００７ 年、改悪教育基本法の具体化として、社会教育関連法の改悪がおこなわれました。とりわけ、社会教育の自由、自律性が損なわれる危険は重大です。私たちは、 そうしたことのないようとりくみをつよめます。同時に、公民館の増設や専門家の増員など社会教育施設の拡充をはかります。児童館、公園、スポーツ施設など の増設、拡充をすすめます。子どもの安全や文化環境を貧しくする民間委託に反対します。スポーツ・文化活動への公的援助をつよめます。学校などでの文化芸 術鑑賞などの予算を拡充します。青少年に有害なサッカーくじの廃止を求めます。
教育費負担の軽減・無償化をすすめます
子どもを持つ上での不安のトップはどの世代も、「経済的負担の増加」です（内閣府調査）。なかでも教育費の負担は重く、高校入学から大学卒業にまでかかる 費用は子ども一人当たり平均１０４２万円、子どもにかかる教育費用は年収の３７．７％にのぼり過去最高です。年収２００～４００万円の世帯では５７．５％ に達します（日本政策金融公庫調査）。
わが国の憲法は国民に「ひとしく教育を受ける権利」（第２６条）を保障し、教育基本法は「すべて国民は…経済的地位…によって、教育上差別されない」（第４条）としています。この精神にてらしてあまりに異常な状態といわなければなりません。
国際人権規約を生かした無償化のプログラムをつくります…… 日本共産党はこの事態を打開するため、「高校と大学等を段階的に無償化する」という、国際人権規約を認めることを強く主張してきました。国民の皆さんの運 動とあいまって、今年ついに政府は、この無償化条項を認めました（「留保の撤回」）。ところが、政府内ではどうやって無償化していくかの検討がなんら行わ れていません。留保撤回を実際に具体化するため、高校、大学、専門学校の無償化の目標をいつ達成するかはっきりさせ、それにむけて段階的に無償化をすすめ るプログラムを策定します。
乳幼児教育の負担軽減を進めます……乳幼児は人格の土台をつくる大切な時期 です。ところが、日本の乳幼児教育の予算はOECD平均の半分しかなく、足りない保育園、保育園の民営化など量質ともに貧弱で、負担の重さに若い保護者は 改善をつよく求めています。すべての乳幼児が豊かな保育がうけられる体制を整えるとともに、無償化をめざして、保育料、幼稚園授業料の軽減を進めます。
義務教育段階の家計負担の解消を進めます……義務教育無償の原則にも関わらず、無償の対象は授業料や教科書代などに限られ、制服代、ドリル代、修学旅行積み立てなど義務教育段階の家計負担はあまりに重すぎます。義務教育にふさわしく家計負担の解消をめざし、段階的に負担の引き下げを進めます。
就学援助を拡充します…… 就学援助は義務教育に通う子どもの命綱です。ところが、「子どもの貧困」が広がり就学援助を強めなければならない時に、自公政権が就学援助の国庫負担制度 を廃止し、各地で就学援助の縮小がはじまっています。国庫負担制度をもとに戻し、対象を少なくとも生活保護基準×１．５倍となるように引き上げ、支給額も 実態にみあってひきあげ、利用しやすい制度にします。教育扶助の額も同様に引き上げます。学校給食費の未払いをすべて保護者の責任にするのではなく、無償 化の方向を検討するとともに、生活の実態に応じて、必要な免除措置をすすめるようにします。
高校教育費の無償化をすすめます…… 高校は進学率９７％を超えた「準義務教育」ともいうべきもので、その無償化は世界の流れです。２０１０年度から始まった「高校実質無償化」の不十分点をあ らため、制度をさらに前に進めます。私立高校の無償化をめざし、当面、私立高校は入学金、施設整備費の重い負担があることに鑑み、(1)全員の授業料部分 の実質無償化（おおむね平均額３６万円支給）、(2)入学金や施設整備費については、年収５００万円未満世帯の全額無償化８００万円未満世帯の半額支援を おこないます。国公私立の「無償措置」のなかにある、年限制限など不合理な制度を是正します。家計がたいへんな生徒への通学、教科書、教材、制服、修学旅 行、部活動等への支援制度をつくります（給付制奨学金制度）。国際条約に基づき朝鮮学校など外国人学校に無償化措置を適用します。
不登校の子どもについても、高校と同等をめざし、学習への公的支援を強めます。義務教育の学齢も同様の措置をとります。
大学の「世界一の高学費」を軽減します…… 国公立大学の授業料標準額を段階的に引き下げ、私立大学には国立との差額を補てんするための国庫助成や私立大学生への直接助成をおこないます。国公私立の 区別なく、年収４００万円以下の世帯への学費免除を実施する制度をつくります。高等専門学校については、高校相当部分、高等教育相当部分それぞれの時期に即して無償化・負担軽減をおこない ます。
各種学校・専門学校の負担軽減に着手します……高卒後なんらかの教育機関に進学する割合は７０％に達しています。そのなかでも各種学校・専門学校の学費は年間１００万円、２００万円とかかるのに公的助成がありません。北欧などでは専門学校も無償です。国の責任で公的助成に着手します。
給付制奨学金の創設など奨学金制度の改革で支援を強めます……国の奨学金はすべて無利子に戻すとともに、卒業後の年収が３００万円以下の場合に返済を猶予する制度を確立します。滞納者を個人信用情報機関に通報する「ブラックリスト化」を中止します。就学が困難な生徒・学生のため、返済不要の「給付制奨学金」を創設します。
すべての子どもの豊かな成長を保障します
子どもの学習権にこたえる学力保障をすすめます―― すべての子どもに基礎的な学力を保障することを学校教育の基本的な任務として重視します。暗記ではない自然や社会のしくみがわかる知育、市民道徳の教育、 体育、情操教育などバランスのとれた教育をめざします。学習が遅れがちな子どもへの支援を手厚くします。「授業時数確保」の名のもとで、夏休み短縮などゆ とりのない学校生活にしては、知育をふくむ人間的成長全体にマイナスです。学力保障に一番有効な施策である少人数学級こそ実現すべきです。学習指導要領 は、研究者や教職員、保護者など国民参加で抜本的に見直すとともに、その強制性をあらため、戦後直後のように「試案」と明示し、子どもの状況や学校・地域 の実情に即した教育課程を自主的につくれるようにします。子どもをふるいわけ、人間として傷つける危険のつよい習熟度別学習の強制に反対します。
子どもたちの人間的モラルの形成を支えます――子どもたちが自らモラルを形成できるよう、基本的人権の尊重を中心にすえた市民道徳の教育を重視します。このためには、子どもたち自身が大切にされることが重要です。学習や行事、学校運営などに子どもたち自身の声を生かし、自治の力を育てる取り組みを応援します。
改悪教育基本法にそって、特定の愛国心などの「徳目」を上から与え、それを子どもたちに植え付けるようなやり方は、憲法が保障する「思想・良心の自由」を侵 害するもので、許されるものではありません。子どもの納得を無視して、「規範意識」を叩き込むような「ゼロトレランス」（許容度ゼロ政策）は、反人間的・ 反道徳的なものであり、その強制をやめさせます。「心のノート」などの官製教材の強制、「伝統文化」に名をかりた「靖国参拝」の押しつけ、「道徳の教科 化」に反対します。
いじめ問題の解決にとりくみます――冒頭の「「いじめ」問題を解決できる学校、体制を築きます」を参照ください。
不登校の子どもの学習と自立を温かく支援します―― 「不登校ゼロ作戦」など学校復帰を前提とした、子どもや親をおいつめる施策をやめさせ、学校以外の学びの場をきちんと認めます。相談しやすい窓口を拡充す るとともに、親の会、フリースクールなどの支援団体や家庭への公的支援をつよめます。子どもの「最善の利益」の立場から、一人ひとりの子どもの学びと人間 的自立を優先させ、そのための様々な場での教育にたいし、学校と同等の公的支援をめざします。子どもたちを追いつめ、不登校の原因にもなっている、過度の 競争と管理の教育をやめさせます。
学校の安全対策をすすめます――「学校災害給付」件数は年間２００万 件に増加し、学校での事故や犯罪から子ども、教職員らの生命を守る仕事は急務です。ところが国の施策は、通達を出すだけの「通達行政」「手引き行政」の枠 をでず、学校安全対策はきわめて不十分です。「安全配慮義務」を明記するなど、子どもの「安全に教育を受ける権利」を保障する「学校安全法」「学校安全条 例」の制定を支持するとともに、不審者対応を含めた安全対策のための専門職員配置や施設の改善をすすめ、住民の自主的なとりくみを支援します。
自己肯定感情をはぐくむ性教育を尊重します――性教育は、子どもを人間として大切にしようと、専門家や保護者らの努力ですすめられてきました。ところが、自民党や民主党などの国会・地方議員が、性教育の 実践をゆがめて描き、一方的な攻撃をおこない、行政が教材を奪う、処分するなどの事態がひきおこされました。これらの政治介入は、違法な「教育への不当な 支配」だと判決が下りましたが、政治勢力がマスコミも動員したバッシングのなかで現場の柔軟なとりくみが萎縮させられています。こうした政治的介入をゆる さず、子どもたちに体や心の仕組みや発達、性の多様性などを伝え、自己肯定感情をはぐくむ、自主的な性教育を尊重します。
「ひきこもり」の青年の相談・支援をつよめます――ひ きこもりが今日のように数十万人にも広がった背景には、競争的な教育や不安定雇用の拡大など「弱肉強食の社会」が、人々に挫折感を与え、かつそこからの快 復を支える人と人とのつながりを希薄にしてきたことがあります。ユニセフの調査によれば、「自分は孤独だ」とこたえた日本の１５歳は諸外国の４倍です。安 定雇用や社会保障を拡充し、「だれでも安心して生きられる」社会への転換をはかります。ひきこもりとその家族を支える児童相談所、保健所、医療機関などの 専門機関を拡充するとともに、支援団体への助成をふやし、経験・知識を生かします。
憲法の平和・人権・民主の原理にそった教育をすすめます
憲法は、国民の教育を受ける権利を定めています。教育は何より子どものためにあるもので、子どもたちの学習し成長する権利にこたえ、それを満たすためのものです。戦前のように時の権力の都合で教育を左右することは、平和・人権・民主の憲法の精神に相容れません。
ところが、自民党や「第三極」などは、「戦前の教育を再生しよう」と言って、「あの戦争は正義の戦争だった」など極右的な主張を子どもたちに教え込もうとしたり、「子どもの権利」を敵視し強制的な教育を押し付けようとしています。
私たちはこうした動きに断固として反対し、憲法や子どもの権利条約の精神を生かした教育をすすめます。
侵略戦争の美化・肯定の公教育へのもち込みを許しません……侵略戦争への反省は日本社会が国際社会に復帰する際の条件であり、日本社会に民主主義を定着させ、その日本社会への誇りを培う上で不可欠のものです。公教育が侵略戦争の美化・肯定をおこなうことは許されません。その立場から、歴史教科書問題などにとりくみます。
教科書制度を改善します……教科書の検閲的な検定は、教科書を魅力のないものにしています。そうした検定をやめさせます。教科書をよりよいものにするため、専門家や教員、保護者らが教科書を検討、認証するための、第三者機関を設置します。教科書採択は、当該の教員や父母の意向を反映させます。
子どもの権利条約を教育に生かします…… 子どもの権利条約は、日本政府も批准しており、その精神と各条項を、政府、自治体ともに遵守することは当然のことです。「意見表明権」「余暇・休息、遊 び、文化の権利」など子どもの権利を学校などあらゆる教育の場で生かし、それに反する制度や法令を見直します。子どもと教育関係者をはじめとするおとなへ の権利条約の普及、子どもに関する施策への子どもの意見反映をすすめます。
「日の丸・君が代」の強制に反対します…… 憲法１９条（思想、良心、内心の自由）に違反する、「日の丸・君が代」の強制に反対します。入学式・卒業式は、子どもにとって最善のものにするため、教職 員、子ども、保護者で話し合って行なえるようにします。また、「君が代」斉唱が合意された場合でも、アメリカのように、斉唱を拒否する自由が生徒にも教職 員にもあることを明確にして、内心の自由を守ります。
憲法と子どもの権利条約に基づいて、教育基本法を改めます…… 教育への国家的統制を進める改悪教育基本法（２００６年）を、憲法と子どもの権利条約に基づいて再改正するための国民的討論を進める場を設けます。そのな かで、戦前の教育を反省し、教育の目的を「人格の完成」にすえた、戦後初期の教育基本法（１９４７年）の精神を受け継ぎ、発展させることを重視します。
