２月１１日、第３４回トヨタ総行動に参加しました。
早朝はトヨタ本社前で宣伝。榑松佐一愛労連議長を先頭に労働組合の皆さんが参加。私も大村よしのり豊田市議、根本美春豊田市議とともに衆議院での論戦などお話をさせていただきました。
榑松佐一愛労連議長は、トヨタが単体でも黒字という予測がされているなかで、とりわけ下請け中小企業への利益の還元を求めるアピールをおこないました。
午後は豊田市の山之手公園で決起集会＆トヨタ本社にむけてのデモパレードです。労働組合の皆さん、東京と名古屋の公害患者と家族の会の皆さんはじめ約１０００人が参加しました。
大村豊田市議、根本豊田市議とともに、新村健治刈谷市議、野村武文刈谷市議、山本シモ子刈谷市議、内藤とし子高浜市議、鷲見宗重高浜市議も参加しました。
トヨタ総行動の趣旨がよくわかる「集会決議」は、以下の通りです。
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集会決議
みなさん
本日、私たちは第３４回トヨタ総行動を開催し、トヨタが内部留保の一部を活用し、労働者への賃上げ・下請け企業に対する公正な取引をおこなうよう、訴えてきました。
トヨタはこの間、東日本大震災・タイの洪水などで、一時的に業績が悪化したものの、急速に回復させて１２年３月末段階で、内部留保は昨年から３０５４億円増やし１４兆１６８４億円に達するほど、利益をあげています。
１３年の年明け以降、円安がすすんだことを理由に、トヨタは下請企業に対して「円高協力分」を撤回したとの報道がありました。しかしトヨタは下請企業に対して１．５％を半期ごとに日常的に押しつけています。数次の下請構造のもとで、末端の下請業者が経営を維持するためにも、トヨタはいまこそ公正な取引をおこなうべきです。賃金の抑制、単価切り下げで利益を回復するのは、地域経済と下請の経営をいっそう困難に陥れるものです。いまこそトヨタは労働者への賃上げ、下請企業に経営が維持できる単価を保障すべきです。
みなさん
２０１３年春闘が本格化します。１月２１日の日本経団連「経営労働政策委員会」の報告は、「賃上げは論外」「定期昇給も実施は困難」などと主張しています。この１０数年間、労働者の賃金は平均で５０万円も下がり続けています。ところが同じ時期に資本金１０億円以上の大企業の内部留保は、９０兆円も増やし１２年３月段階で２６７兆円にも達しています。「経労委報告」は内部留保にはいっさいふれず「国際競争力」「円高」などを口実に“厳しさ”だけを強調しています。ところが、またもトヨタ労組は賃上げ要求をしないことを決めました。賃上げに影響力をもつことからみれば、労働者への裏切りだといわなければなりません。
みなさん
昨年末の総選挙で安倍政権が復活しました。安倍首相は金融のいっそうの緩和と大型公共事業の推進でデフレ脱却をなどと主張しています。しかし、こうした政策で「デフレ脱却はできない」ことは多くの識者が指摘しています。デフレ脱却・内需拡大には賃上げしかないことは日銀の白川総裁も認めているところです。消費税増税や社会保障を改悪し、国民の所得を切り下げて、経済が活性化するはずがありません。
安倍首相は、憲法改悪を真正面にかかげています。９条を改悪し、国防軍の創設を先の総選挙で“公約”しています。また日本の農業をはじめ社会そのものを破壊するTPP（環太平洋経済連携協定）への参加、沖縄における普天間の辺野古「移設」を押しつけようとしています。さらに原発に関しては新たな原発建設、原発輸出まで主張するありさまです。
私たちは、本日のトヨタ総行動を機に、消費税増税反対、社会保障の拡充、トヨタの社会的責任の追及のとりくみを中心に、２０１３年春闘を思い切ってたたかいます。さらに、広範な共同によって「脱原発・自然エネルギーへの転換」をめざすたたかいを大きく前進させていくものです。
以上決議します。
２０１３年２月１１日
第３４回トヨタ総行動トヨタ決起集会
