２月６日、トヨタ自動車本社に賃上げと下請け単価切り下げを中止すること、自動車排ガス公害問題などで要請に行きました（要請文は、写真をご覧ください）。
榑松佐一トヨタ総行動実行委員長（愛労連議長）、大村よしのり豊田市議、東京公害患者と家族の会の増田重美事務局長（全国公害患者の会連合会幹事）、豊田加茂労連の岡本さんと一緒です。
要請では、榑松さんが代表して、要請趣旨を説明し、要請項目を読み上げました。
トヨタは、要請文は、受け取らず、メモを取るという対応でした。
榑松さんは、トヨタは昨年、二回の単価引き下げに加え、円高を理由に特別協力金の名で引き下げを強要してきたこと、アンケートを行い、下請け中小企業の実態を行ってきたこと、下請け単価の適正化は皆が思っていることだが、声をあげにくい状況があり、みんなの声を代弁していることを強調。とりわけ１２月２９日朝日新聞の「トヨタ 下請け負担撤回」（部品メーカーに求めていた値下げを１２年１０月～１３年３月までとりやめた）との記事をみせながら、まだ三次の下請け中小企業などには、波及していないことなどを実態を述べました。
「トヨタ営業益 上方修正」、「トヨタ国内黒字へ」などの報道を示しながら、期待が高まっているのでぜひ下請け中小企業にも波及するようにしてほしいと述べました。
また、このままでは、車を買うことができない若者がますます多くなることなども強調されました。
大村よしのり豊田市議は、リーマンショック以降、おそらくトヨタは、豊田市に税金を払っていないが、豊田市は、トヨタ関連に補助金を出し、テストコースも職員の体制をつくって土日も地元交渉を行うなどしていることを指摘。地域がトヨタを支えていることを強調し、地域の下請け中小企業や労働者に利益を還元することを求めました。
東京公害患者と家族の会の増田重美事務局長（全国公害患者の会連合会幹事）は、中国のＰＭ２．５が話題になっているが、もともと日本は基準をクリアーしていない。その責任を曖昧にしてはいけない。自動車重量税の廃止問題が浮上しているが、公害健康被害補償法上の認定患者救済の財源の２割は自動車重量税が財源になっている。今でも小学生のぜんそくなど公害患者は減っていない。ちゃんと責任を果たすことを求めました。
豊田加茂地域労連の岡本さん（年金者組合）は、トヨタ自動車の退職金は他の大企業と比べて安いこと、働く人や地域に還元することなどを求めました。
私は、「デフレ不況脱却と言って、アベノミクスという経済政策を行おうとしているが、デフレ不況の最大の原因は、賃金が下がり続けていること。トヨタさんがリーディングカンパニーとして、賃金を上げるために役割を果たしてほしい。国際的にみても日本の自動車産業で働く労働者の賃金に比べ、アメリカの自動車産業の労働者の賃金は２倍、ドイツは３倍という国際金属労連の資料もある。非正規雇用もフランスＰＳＡプジョー・シトロエンは非正規雇用の割合が８．５％、ドイツのダイムラー・グループは３．５％となっている。トヨタは２０．３％。利益は働く人や下請け中小企業に還元し、社会的な責任を果たしてほしい」と述べました。
