「原発事故は、日本の公害史上最大の公害」―南区公害患者と家族の会の皆さんが主催した原発事故、福島県の現状、今後の運動をテーマにした懇談会に９月２１日、参加をさせていただきました。
福島県いわき市からみえた「原発事故の完全賠償をさせる会」でがんばってみえる工藤史雄さん（浜通り医療生協組織部）や浜岡原子力発電所運転永久停止請求事件の弁護団の北村栄さんなどからお話を伺い、懇談させていただきました。
まず、福島県いわき市からみえた「原発事故の完全賠償をさせる会」でがんばってみえる工藤史雄さんからお話をお伺いしました。
お話の概要は、以下の通り。
●原発事故は、史上最高の公害
●地震・津波・原発・風評被害の四重苦
死者・行方不明者 計２８８４人
（うち）死者 １６０６人
不明 ２１１人
震災関連死 １０６７人
●地震では、何万年も動いていないと言っていた断層が動いた（井戸沢断層）。
●福島第一原発、福島第二原発の近くに９０キロにわたる双葉断層もあるのだが、調査に入れない。地層変化が隠蔽される心配もしている。
●常磐線の線路は、草が覆い、線路が赤茶けてさびている。草が一本も生えていないと有名だった寺院にも背丈ほどの草。毎年花見をしていた富岡町夜ノ森の桜も人の手が入らずだめになってしまうのでは・・・。
●風評被害は、枚挙に暇なし。小名浜港で水揚げされたカツオが築地でキロ当り１００円。（小名浜では２０００円）、湯本温泉に原発作業員が泊まっていると、他のお客さんが来ない。
●避難者 計１６１０３５人
（うち） 県内への避難者 １００１５７人
県外への避難者 ６０８７８人
※避難指示、避難勧告、自主避難者の合計
※福島県以外からの自主避難者は含まない
●３０～５０年あるいは一生帰れないかもしれない
●被害回復のために
１.ＮＯ！原発 （福島の）私たちが言わないで誰が言う
・福島県議会は福島県にある１０基の原発廃炉と決議、福島県内の５３自治体のうち４７自治体が全て廃炉の決議をした。立地自治体と南会津市があげることができなかった。
・いわき市もついこの前まで決議ができなかったが、９月の市会議員選挙があって、それを機に決議できた。
・原発事故の完全賠償をさせる会の「福島第１・第２原子力発電所を全て廃炉にすること」との要請に、東京電力は８月３１日付で「福島第１原子力発電所５・６号機、および福島第２原子力発電所の扱いは未定」と回答。福島県議会では全て廃炉の請願が採択されている。東京電力はこの県議会の決定に従うべき。そのうえ、２０１６年に再稼働する工程表さえもっている？
２.除染 遅々として進んでいない。
・予算の２０％しか使われていない。人手不足、技術的問題、仮置き場、中間処理施設設置困難など難しい問題がある。
３.完全な賠償 事故がなかったら被ることのなかった損害の全てを賠償させること
・今回の事故の全ての被害のコストは３０～５０年後しか確定できない。こんなにかかるということをしっかりと明らかにしなければ、第二の福島が生まれてしまう。
・東電に求めているもの。
◆自主避難も含め避難に伴う損害賠償請求（実費）
◆非常自体中の精神的苦痛に対する慰謝料として１人金２５万円
◆廃炉完了するまで強いられる被害に伴う精神的苦痛にたいする慰謝料
（１）子ども・妊婦―１カ月金８万円
（２）大人―１カ月金３万円
◆避難指示区域に居住していた会員は別途請求
・工藤さんの子どもさんは、３・１１の時、生後５カ月。２カ月は避難したが、その後、一緒に暮らしている。２０歳になったとき、福島というだけで差別をされるのではないか。呼び戻したことが本当によかったのか・・・（と泣いてみえました）
・自主避難も損害賠償の対象にすること、すべての疾病を公費でみることなど実現するためには、「福島原発事故被害補償法（案）」のような立法措置が必要。署名運動などすると思うので、ぜひ協力してほしい。
・「原発事故の完全賠償をさせる会」はいわき市を中止とした組織。全県的にさまざまな組織がある。全福島県の連絡会ができたが、運動交流で、地域的な差もあるので、要求は一つにしない。
●検診体制の強化が大事。いわき市にすむうちの子もまだ甲状腺検査もホールボディカウンタの検査の案内もきていない。
●全国どこでも無料で検診できるようにする運動が、今、大事。原爆症では制度的にどこにいってもよい制度ができている。
●今は、検査は自己負担になってしまう。被ばくが心配な子どもさんをみる病院で疾患ということで、医療保険をきかせようとすると医療保険の側からチェックが入ってしまう。
●９月いっぱいで被災者の医療費及び保険料の免除がなくなってしまう（自治体で独自に継続するところも一部ある）。医療費も保険料も払うとなると被災者は大変。
●今回の原発事故による公害の原因企業ははっきりしている。原発と関係ないと立証できない限り、すべて病気と認めるよう求めている。立証責任は東電としたい。
●被災者のなかで分断もある。東電の賠償もさまざまな差をつけて、わざと複雑にしている。
●仮設住宅にすむ被災者の方の支援では、縦割り行政の弊害で手続きがめんどなことはある。借り上げ住宅に住んでいる被災者の方を把握することが難しく、支援の課題となっている。仮設が３割、借り上げ７割。
●外で遊べないことなど、子どもたちへの発達保障という面でも心配している。
●会員は、７００世帯２０００人。聞き取るだけでも大変。全員は年内中の提訴は無理だろう。聞き取りがおわった分から順々に提訴する。常磐じん肺訴訟の経験を生かす。
☆弁護士の北村栄さん・・・全国の裁判は、原子力発電所運転永久停止請求と被害の損害賠償の２通りでやっている。北村弁護士は、前者でがんばっている。原発関係の裁判は、これまで、２勝３０敗で、負けることが多く、関係者は疲れ切っていた。しかし、３・１１以降、裁判官が集まって、裁判所でしっかり自主的判断をしようという全国会議があったようだ。損害賠償関係の裁判は、困難がある。どれだけ被ばくしたかの証拠集めや自主避難に関することなどなど。現在、原発関係の訴訟で愛知県内でも１３０名の弁護団が名を連ねている。
☆愛労連の榑松議長・・・実家は浜岡原発の近くで、親戚の５割が１０km圏内に住んでいる。福島県に除染のボランティアもいった。原発をなくす運動に取り組む。
☆あいち民医連の久保田さん・・・愛知県内に避難してきている方々に寄り添いながら健康相談を行っている。被災者の皆さんには、しっかり記録をとっておくことを強調している。どう行動し、何を食べたかなど。
☆南区公害患者と家族の会の皆さん・・・１２年間、公害問題で裁判やって勝利した。その前から子どもたちが汚いなど言われなき差別を受けてきた。公害の原因企業を特定し、認めさせることも大変だった。川崎の公害患者の皆さんとも東電に要請にいったが、最初は、要請書も受け取ってもらえなかった。東電の前でお葬式もやった。敷地にも入れてもらえなかった。それを長年のたたかいで変えさせてきた。その運動の到達点が今回の原発事故の交渉に生きていることは、うれしいこと。
大変貴重で有意義なお話と意見交換ができました。
教えていただいた具体的中身を生かし、しっかりと支援していきたいと思います。とりわけ「福島原発事故被害補償法（案）」をつくらせるために愛知でも力をつくしたいです。
「原発事故の完全賠償をさせる会」の皆さんの７月１７日の要請にたいする８月３１日付け東京電力からの回答
オスプレイの飛行訓練に抗議の宣伝
岩国基地でオスプレイの飛行訓練がおこなわれたこの日、抗議の宣伝を金山総合駅南口で行いました。
関西電力東海支社前で「今すぐ原発ゼロ」アクション
関西電力東海支社前で、「電気は足りてた」「原発いらない」など皆さんと一緒にコールしました。
