７月５日、長良川河口堰や長良導水の取水施設、名古屋市の水道用水を取る朝日取水場など関連施設の現地に行ってきました。
河江明美衆院比例予定候補、松崎省三愛知９区予定候補、いたくら正文愛知１０区予定候補、中野たけし三重２区予定候補、さはしあこ名古屋市議、山内さとる半田市議、井深正美岐阜市議、猿渡直樹関市議、森島正司輪之内町議などなど参加しました。
林のぶとし副委員長（元愛知県議）が案内してくれました。
ムダづかい・環境破壊の典型である長良川河口堰。この教訓を絶対に忘れてはいけません。
長良川河口堰の開門調査を早く実施させ、ムダにムダを重ねる木曽川水系連絡導水路の建設はやめさせ、知多半島の水を早くもとの木曽川の水に戻すためにがんばりたいと思います。
長良川河口堰は、水資源開発公団（現・水資源機構）が長良川河口から５．４キロ上流に建設した総延長６６１メートルの可動堰。１９６０年に建設構想が発表され、１９８８年堰本体工事着工、１９９５年完成・運用開始。２度の建設差し止め訴訟をはじめ、市民、著名人、国会を巻き込む全国的な反対運動が展開され、「無駄な公共事業」が国民的認識となる契機となりました。
林のぶとし副委員長の説明などによると、長良川河口堰は利水、治水を目的に造られたものの開発水量の１６％しか利用されず、浚渫後の治水効果はなく、事実上「塩水の遡上防止」だけが目的となっています。約１５００億円（利子負担約３００億円が加わる）の建設費は国と愛知・岐阜・三重３県が負担し、年間９億円ほどの維持管理費は、愛知・三重両県と名古屋市が負担しています。一方、堰で汽水域を分断したためシジミやヨシ帯が激減、アユの遡上が妨げられるなど生態系に多大な影響を与えました。
開門調査によって、「塩害」の実態や、失われた生態系の回復効果の検証が可能になります。
河江明美比例予定候補は、「税金の無駄遣いが、全国で問われているなか、長良川河口堰はその象徴です。愛知県で開門調査の動きがありますが、地元や研究者の方が地道に運動を続けてきた結果です。一つひとつの公共事業を検証し、見直していきたい」と語りました。
河口堰をめぐっては、愛知県の専門委員会が昨年、「５年以上の開門調査が必要」とする報告書をまとめ、国と愛知県で
合同会議」を開くよう求めました。今年に入り、愛知県は庁内関係職員からなる検討チームを発足させ、６月には開門調査を求める専門家との合同会議も開いています。
