日本弁護士会連合会の人権擁護大会で
「治安維持法犠牲者は、日本の軍国主義に抵抗し、戦争に反対した者として、その行為は高く評価しなければならない」と報告されました（１９９３年１０月）。
しかし、犠牲者の方々には、いまだに国家による謝罪も賠償もありません。
愛知県内には、昨年まで５人の生存者がいました。
しかし、３人の方が亡くなられ、９７歳のお二人の女性だけになってしまいました。
７月１日は、治安維持法の犠牲になられた方々への謝罪と賠償、名誉回復を求める団体（治安維持犠牲者国家賠償要求同盟愛知県本部）の総会でごあいさつをさせていただきました。
「平和と人権が息づく社会に」と題して、治安維持犠牲者国家賠償要求同盟の中央女性部長の井上敏江さんが講演してくださいました。
大飯原発の前での皆さんの奮闘、皆さんの強い願いは聞かず、強引に再稼動をすすめる国家権力・・・。
戦争に反対し、主権在民、民主主義、人権を前進させようとした人への弾圧に謝罪もない日本の国の姿は、今につながっていると感じます。
世界では、謝罪し、犠牲者の名誉を回復させ、国家賠償しています。
日本は人権後進国！！
◆ドイツ
連邦補償法でナチスの犠牲者１５万３０００人に年間１人８０万円の年金を支給
◆イタリア
ファシズム体制下で実刑を受けた「反ファシスト政治犯」に終身年金を支給
◆韓国
治安維持法による逮捕、投獄者は、愛国者として表彰し、懲役１年以上の犠牲者に年金を毎年１６万円支給
◆アメリカ
第二次世界大戦中に強制収容した日系市民１２万人のうち法制定の１９８８年生存中の約６万人に、１人２万ドル（約２５０万円）を支払い、大統領が謝罪文
◆カナダ
第二次世界大戦中に強制収容した日系市民２万人のうち法制定の１９８８年生存中の約１万２０００人に、１人２万１０００ドル（約２５０万円）を補償
