もとむら伸子(日本共産党衆議院議員)-
くらし守る

【12・06・13】大飯原発再稼動ストップ!さとう正雄福井県議と福井県知事あて要請、大飯原発現地へ

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 6月13日、八田ひろ子元参院議員と一緒に福井県へ行き、大飯原発の再稼動に同意しないよう福井県知事あてに要請をしてきました。

 再稼動ストップ!と福井県議会のなかで大奮闘している 日本共産党さとう正雄福井県議には、さまざまお骨折りをいただきました。

 
 

 

 
 福井県議会は翌日、全員協議会という緊迫した情勢のもと、質問の準備もしなければいけないお忙しい中、本当にありがとうございました。心から感謝いたします。

 福井県庁前には、市民団体の皆さんが再稼動ストップの座り込み行動を続けておられます。激励のごあいさつをさせていただき、また一緒に「再稼動はんたい」「原発いらない」「子どもをまもろう」「未来をつくろう」などコールもさせていただきました。

 おおい町の大飯原発現地にも行きました。おおい町内から大飯原発を見ることはできません。山の向こう、トンネルの向こう側にあるからです。隠蔽体質にますます不信感がつのりました。

 おおい町議会で、ただ一人、大飯原発の再稼動ストップ!とがんばっている日本共産党の猿橋巧おおい町議のお宅も訪問させていただきました。

 猿橋町議は、議会に行かれていらっしゃらなかったのですが、お連れ合いの方が出迎えてくださいました。

 おおい町の地元で再稼動反対とがんばってくださる方がいてくれるからこそ、私たちも一層がんばれますと申し上げると、涙を目に浮かべながら、「渡したち夫婦も全国の皆さんの激励のおかげでがんばれるんです」とおっしゃいました。

 大飯原発で働く人も多い、地元故の大変さがあると思います。そんななかでの奮闘に心からの敬意と感謝の気持ちでいっぱいです。

 原発からの撤退を願う福井県の皆さんと連帯して奮闘する決意を一層強くした一日でした。

 

 

 

福井県知事あて「大飯原発3・4号機の再稼働の押し付けを許さず、原発からの撤退への積極的なあらゆる努力を求める要請書 」

                                     2012年6月13日

福井県知事 西川一誠 様                                                                       日本共産党愛知県委員会                                        委員長 岩中正巳    
        
           大飯原発3・4号機の再稼働の押し付けを許さず、
         原発からの撤退への積極的なあらゆる努力を求める要請書

 野田佳彦首相は6月8日の記者会見で、大飯原発を「再稼働すべきだというのが私の判断だ」と表明しました。「国民生活を守る」ことが「唯一絶対の基準」などとしていますが、この判断は、「国民生活を守る」どころか、国民の命と安全を危険にさらす最悪の判断です。

 野田首相は、「福島を襲ったような地震・津波がおこっても、事故を防止できる対策と体制はととのっている」と断言しました。しかし、福島原発事故の原因究明はなされておらず、政府自らがとりあえずの対策として指示した30項目の「安全対策」――「免震事務棟」、「フィルター付きベント」などが設置されるのは「3年先」です。だいたい「福島を襲ったような地震・津波」といいますが、肝心の大飯原発をどのような地震・津波が襲う危険があるのかは解明されていません。これでどうして「事故を防止できる」と断言できるのでしょうか。これこそ、「安全神話」の最悪の形での復活にほかなりません。こうした「安全神話」こそが、福島原発事故を引き起こした最大の教訓ではなかったのではないでしょうか。そこから何一つ学ぼうとしない首相の態度は、国政の責任者として決して許すわけにいかないものです。

 首相が、繰り返しのべたのは、電力不足や料金値上げになれば、「国民の安心が脅かされる」ということでした。
 しかし、そもそも、これらの問題と、原発再稼働とは、てんびんにかけてよい問題では決してありません。くわえて、電力不足などの問題についても、その具体的根拠は何ら示されていません。夏場の電力需給について、ピーク時はどれくらいの時間帯、日数なのか。原発が再稼働しなかった場合、天然ガスなどの火力の活用、電力融通、節電努力などによって、どれだけ需要を減らし供給を増やせるのか。これらも具体的には明らかにされていません。首相の口から繰り返し語られたのは、「日常生活や経済活動」が混乱するという、脅しの言葉だけでした。具体的な根拠も示さず、恫喝によって、再稼働を迫るやり方は、決して許すことのできない態度です。

 首相は、「夏場限定の再稼働」だけでなく、「原発は重要な電源」であり、今後も運転を続けると踏み込みました。これは、「原発は基幹電源」として、将来にわたって、原発に固執する財界の圧力に屈したものにほかなりません。原発依存からきっぱりと脱却するべきです。

 なお、日本共産党は、現行の原発立地自治体への交付金を自然エネルギーの開発を支援するものに抜本的に改革して、地域の雇用をつくりだすものにしていくことを提案しています。

  福島原発事故は原発から100km以上離れた地域の人々をも苦しめています。政府はいまだに原発からの直線距離で安全対策を行う範囲を議論していますが、福島原発の事故でも放射性物質は同心円状に広がらず、風向きや地形によって拡散することが明らかになっています。

 愛知県は、稲沢市、愛西市、一宮市の一部が大飯原発から100キロ圏内となっており、名古屋市も直線距離で120キロの位置にあります。大飯原発からは、いわゆる「伊吹おろし」と言われる風の流れに乗って数時間で放射性物質が愛知県に飛来する危険が指摘されています。環境NGOが行った3月29日、30日の大飯原発付近から風船1500個を飛ばす実験で、一番落下地点が多かったのは愛知県内であったことからも明らかです。 大飯原発の問題は、愛知県民にとってもまさに“地元”の問題です。

 私たちは、福井県はじめ周辺自治体の住民の皆さんや愛知県の住民の皆さんの命と暮らし、営業を守るために、以下の内容を要請します。       

                   記

 住民の安全が確保されない大飯原発の再稼動に同意せず、原発からの撤退への積極的かつ可能なあらゆる努力を行うこと。

                                           以上

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