消費税増税に頼らない別の道がある!大飯原発再稼動ストップ!いっせい宣伝
6月14日は、消費税増税に頼らない別の道がある!大飯原発再稼動ストップ!いっせい宣伝でした。
中村区役所前駅のまわりで、衆院愛知5区予定候補の藤井ひろきさん、中村区の支部や後援会の皆さんと宣伝しました。
「大飯原発の再稼動は絶対にいかん。がんばってよ」とがっしりと握手をして激励してくださる方、消費税に頼らない提言ダイジェストパンフを受け取ってくださる方々など、中村区の皆さんに元気をいただきました!!
UR鳴子団地の建て替え事業で住民の方の声を要請書にまとめUR中部支社と交渉
UR鳴子団地の建て替え事業に関しての要請書をもって、UR中部支社に行きました。
石川ひさし衆院愛知3区予定候補、鳴子団地の住民の方と一緒です。
鳴子団地の住民の方の声をお伺いしてまとめた22項目です(下記参照)。
低所得の方、生活保護の方、高齢の方、障がいをもった方、一人親家庭など家賃のことを含め、きめ細かい対応を行うことや、退職などに伴う大きな減収がある場合は、負担能力に応じた家賃に改定すること、強引な「一時使用賃貸借契約への切替え・覚書の交換」をしないこと、高齢のお一人暮らしの方など引越しされるときに出る粗大ゴミを処分に関するマンパワーを確保、銀行と郵便局の引き続きの有人営業、集会所を使いやすいものにすること、建て替え事業の情報公開などなど要請しました。
2012年6月14日
独立行政法人都市再生機構中部支社
支社長 岡本 広明 様
日本共産党昭和天白緑地区委員会 委員長 石川 ひさし
UR鳴子団地建替え事業に関しての要請書
貴職におかれましては、日々、国民の居住権確保のためにご尽力賜り、敬意を表します。
さて、名古屋市緑区のUR鳴子団地の建替え事業がすすめられていますが、対象住民の意見を十二分に配慮するために、下記事項を要請いたします。
記
1、新築建替後賃貸住宅への戻り入居について特別対象者の世帯には、生活保護基準内の家賃に設定すること。
2、他のUR賃貸団地へ移転希望している特別対象者の家賃は、生活保護基準内の家賃にすること。
3、立ち退きをURが要求している世帯のうち、現在の生活保護受給世帯数を確認し、名古屋市(緑区役所徳重支所保護係)と連携すること。
4、新築建替後賃貸住宅への戻り入居した特別対象者の世帯で、途中で特別対象者から外れた場合には、「定額減額方式」「10年間減額方式」「20年間減額方式」を適用すること。
5、退職などに伴う大きな減収がある場合は、負担能力に応じた家賃に改定すること。
6、強引な「一時使用賃貸借契約への切替え・覚書の交換」をしないこと。
7、大型ごみを無料で処分できる場所を設置すること。大型ごみを処分できるように、独居世帯、高齢世帯、障がい者世帯、母子・父子世帯など処分が困難な世帯にはマンパワーを確保するなどの施策を講じること。
8、名古屋市と愛知県の住宅供給公社(市・県営住宅)に可能な限りの協力を要請すること。
9、エレベーターが設置されている80棟は希望する高齢者・障がい者など体の不自由な方を優先入居すること。
10、アスベストと耐震、土砂災害などの情報公開をネットだけでなく、書面で鳴子団地全戸に配布すること。
11、新たに想定された南海トラフ巨大地震に対応した耐震性の調査や耐震性の強化策を行うこと。
12、カーシェアリングを鳴子団地にも導入すること。その場合、クレジットカードが無い人も使えるように、管理事務所での料金払い込みや、マナカ・トイカで決済ができるようにすること。
13、市バスの新瑞橋~地下鉄鳴子北(旧・野並車庫)~地下鉄原の路線が復活するように、URとしても名古屋市に働きかけること。
14、いわゆる「星型団地」は歴史的にも重要な建物なので、取り壊しすることなく、UR直営や、市・県営になるように関係各機関に働きかけること。
15、中京銀行と郵便局が第3期事業になっているが、引き続き団地内で有人営業ができるように、店舗を用意すること。
16、地域振興や雇用拡大のためにも、入居額や家賃が安価で、入居条件が緩やかな店舗を確保すること。
17、建替えしないところの入居者の屋内に壁面にひび割れなど支障を感じていないか全戸確認し、入居者と相談しながら必要な補修を行うこと。
18、住民のコミュニティ確保・発展のために、住民が自由に集え、交流できる場を確保すること(ユメリア徳重の共用スペースなどを参考に)。
19、集会所を今よりも広い空間のところを確保すること。
20、これからも住民の自治組織(自治会やNPOなど)の結成・発展のために、スペースを確保すること。
21、現在の建替え後の予定をすべて情報公開し、それを書面にし、鳴子団地内全戸に配布すること。
22、立ち退きをお願いしている世帯も含め全世帯のなかで、福祉施策活用の必要性があり該当する世帯には本人と相談しながら、区役所・福祉事務所等との連絡・連携をはかること。
以上
【要請の際にお聞きしたい質問事項】
●鳴子団地内移動希望者に用意される生活保護基準内の家賃の戸数は何戸確保できるか?また、立ち退きをURが要求している世帯のうち、現在、生活保護受給者は何世帯か確認しているのか?
●商業施設建設エリアの進捗状況はどうなっているか?
●第1期の民間集合住宅への売却額はいくらだったのか?事前に説明していたような福祉施設がなぜないのか?