もとむら伸子(日本共産党衆議院議員)-
レポート

【12・04・14】南海トラフ巨大地震・津波防災で知多半島の現地調査/「震災がれき」で揺れる知多市「南5区」周辺も調査~河江明美比例予定候補、長友ただひろ愛知8区予定候補、知多地方議員団の皆さんと~

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 4月14日、朝から知多半島へ行き、最大10メートルの津波予測はじめ深刻な被害が心配される南海トラフ巨大地震・津波防災・減災の現地調査を行いました。

 河江明美衆院比例予定候補、長友ただひろ8区予定候補、広瀬勇吉知多地区委員長、和田記者と一緒です。それぞれの地域では、知多地方議員団の皆さんが参加してくださいました。

 知多半島の護岸や防潮堤は、多くが伊勢湾台風(1959年)後に設置されたものです。

 愛知県内の沿岸部の津波・防災対策の強化については、政府交渉も行ってきました(参考までに、そのときの要請書を下記に掲載)。

 新しい津波高想定も出され、一層の強化が必要です。

南知多町

 まずは、最大津波高10メートルと想定されている南知多町を山下節子南知多町議の案内で訪問しました。南知多町では、「津波避難防災マップ」を作成した直後、10メートルの津波という新しい津波想定が出されました。
 

 宿泊業を営む社長さんとお会いしました。
「私のところの建物は、10mよりももっと高く、地盤も固いところなので、大丈夫だと思うが、地域のお年よりなどが心配。山に逃げるための手すりをつくることなど、(国・県)行政が支援してほしい」「テトラポットなど多重防護という観点でやってほしい」とのご要望をお伺いしました。
 
 消費税の話題になると、「消費税増税したら旅館もバタバタ倒れますよ。お客さんに転嫁できません」と即座におっしゃいました。

 日本共産党の消費税増税にたよらず、社会保障充実、財政危機打開の提言についてもお話をさせていただきました。
 

南知多町内海

 
 海水浴のメッカ、内海の海岸では、元消防団員の方が案内してくださいました。ここでは、美浜町の山本辰見美浜町議も合流。

 案内してくださった方は、「観光業者、漁業者、住民などの声を反映する検討会などちゃんと開いて護岸の整備をやってほしい」と語ってくださいました。

 また、テトラポットの増設についても要望がありました。

 低くて古い護岸・・・これでは、住民の皆さんや観光客の皆さんを守ることができないと痛感しました。

 津波避難タワーなども必要です。三重県大紀町の津波避難タワー(「錦タワー」)は、約1億4000万円で建設されたそうです(下記に概略あり)。一番液状化が激しいと予測される地域もみさせていただきました。

 
 参考:「神奈川県津波避難タワー検討報告書」
     → http://www.pref.kanagawa.jp/uploaded/attachment/380078.pdf
 

美浜町小野浦海岸

 
 次に行ったのは、美浜町の小野浦海岸です。
 
 ここは、砂の飛散を防ぐ施設もあり、防潮堤も他の地区より立派です。
 
 3・11以降、この地域では、住民の皆さんが、近くにある「愛知県美浜少年自然の家」までの避難訓練をしたそうです。10~15分で住民皆さんの避難が完了したとのこと。

 日ごろからのこうした避難訓練は、本当に大事ですね。

 
(写真:過去の海岸の様子がわかる写真をみる河江明美衆院予定候補)

 
 すぐ近くには、防災無線(緊急時一斉放送設備)も設置されていました。日本共産党美浜町議団(山本辰見町議とともに鈴木みよ子町議)の奮闘もあって町内には63箇所設置されているそうです。
この防災無線がいざというときに使えるかも問題です。宮城県名取市ユリアゲの地域は、地震で電源が喪失したために防災無線が使えませんでした。そのために避難の呼びかけが届かず、多くの方々が亡くなるという大惨事となりました。

 小野浦海岸付近の防災無線には、非常用電源がちゃんとついていましたが、想定津波高と比べると低い位置についています。「もっと高いところに非常用電源をつけないといけないね」と山本辰見町議と話し合いました。

 
 美浜町では、外にある防災無線だけでは、聞こえない場合もあるので、戸別の受信機も設置をすすめる1万円補助の制度(自己負担は6000円)をつくっています。これも日本共産党美浜町議団の成果です。

 75歳以上の方の世帯や65歳以上の方のみの世帯は、初回の1機ですが、1000円で購入できます。

 美浜町の皆さんの要望が強く、1500機の申し込みがあったそうです。

【参考】美浜町のホームページ:同報無線ラジオ付戸別受信機
   → http://www.town.mihama.aichi.jp/docs485100/index.html

美浜町 野間海岸

 
 続いていったのは、美浜町の野間海岸です。

 ご案内で空洞化して崩れた護岸をみさせていただきました。野間漁協の池谷元夫副組合長からお話を伺うこともできました。

 「今年度に改修予算がついたが、一部だけ。護岸の崩落の対策など安全に暮らせるように整備をしてほしい。川を(ダムや河口堰、コンクリート化など)整備するたびに海に流入する砂がへり、砂浜の縮小していく」などお忙しいなか、語ってくださいました。

 台風などの影響で、山の木が倒れ、海岸に流木がたくさん流れ着くことがありますが、1000㎥以下だと町の負担になってしまう状況(1000㎥以上が県負担)もお伺いしました。

 また、海苔の養殖の状況もうかがいました。生産量は、昨年をやや下回る状況だということでした。海苔を養殖している漁師の皆さんは、なかなか利益があがらず、大変になっています。なんとか愛知の漁業を盛り立てるためにも支援を強化させていきたいです。

 

常滑市

 
 次に行ったのは、常滑市です。

 常滑市では、西本まさき常滑市議や支部の皆さんが待っていてくださいました。皆さんと一緒に常滑市の沿岸をみまわりました。

 

 
 新しくできて4月からスタートした子ども園は、堤防のすぐ下。心配です。西本まさき市議が、危険性を指摘したにもかかわらず、つくられてしまったそうです。

常滑市と知多市の境・・・堤防の高さの違いくっきり

 
 知多市と常滑市の境では、堤防の高さがくっきり違っていました。知多市側の方が高いのです。

 知多市内は、名古屋港管理組合の管理、市境の常滑市側のその地域は、常滑市が管理者です。

 沿岸部でも名古屋港管理組合管理、愛知県管理、市町管理と入り組んでいます。縦割りでなく、危険箇所は早急に対策をとり、どこでも安全にさせなければなりません。

 

知多市・・・主に「震災がれき」問題を調査

 
 続いて知多市へ。中平ますみ知多市議、黒川親治知多市議、中村ゆうじ前知多市議と合流しました。

 知多市には、大村秀章愛知県知事が「震災がれき」の受け入れを頭ごしに「決定」し、焼却施設、仮置き場、最終処分所をつくる方向で動き出している南5区2工区があります。その付近の新舞子の地域を調査しました。南5区の地主は、名古屋港管理組合(大村県知事が組合長)だそうです。

 まず最初に思ったのは、人家が近い!ということです。

 しかも、風向きは1年通して7~8割が南5区から新舞子の街・人家のほうへ吹いているそうです。

 新舞子の駅から橋一本渡るとすぐに処理しようとしている南5区に到着します。

 すぐ近くには、結婚式場やウインドサーフィンのメッカ、名鉄の新しい住宅開発などがありました。

 対岸の新舞子の地域の方にお話をお伺いしました。

 「大村知事の突然の発表にみんな怒っています。知多市は、新舞子を観光で押し出そうとしているのに…。来てくれなくなる。アサリなど魚介類だって風評被害でダメになってしまう」

 「小さい子どもさんを持つお母さんたちが心配するのは当然です。突然の発表にびっくりした。もう決まったことだと思ったけれど、違うんですね。いいお話を聞きました」

 南5区では、東海豪雨のとき、その「がれき」を受け入れました。

 ものすごい悪臭・火災で知多市の皆さんは、本当に困りはてたそうです。悪臭で近くの飲食店には人が来なくなってしまったそうです。

 南5区は、地下に汚染物の流出を防ぐゴムが張ってあるそうですが、ボーリング調査や焼却施設をつくれば、そのゴムが破れて、汚染物が流出するのではないか、なども心配されていました。
 
 日本共産党の知多市会議員団も住民の皆さんの立場で知多市に要求するなど動いています。

 
 皆さんと別れたあと、橋を渡り、南5区2工区に行ってきました。本当に近い・・・。私からすると目と鼻の先です。

 大村秀章愛知県知事は、本当にこの南5区に「震災がれき」の焼却施設、仮置き場、最終処分場をつくれると思っているのだろうか・・・。

 知多市の皆さんの話を聞けば聞くほど無理ではないか、との思いを強くしました。

 大村秀章県知事の住民の皆さんを無視した頭ごしのやり方は、本当に許せません。

【参考】名古屋港、衣浦港、三河港及び愛知県内沿岸部の防災対策の抜本的強化に関する要請書(回答つき)

                                   2012年2月10日
国土交通大臣 前田武志様
防災担当大臣 平野達男様
総務大臣 川端達夫様
厚生労働大臣 小宮山洋子様
文部科学大臣 平野博文様
                                  日本共産党愛知県委員会
                                   委員長  岩中 正巳
                                日本共産党名古屋市会議員団
                                   団長  わしの 惠子
                             日本共産党尾張南部地区地方議員団
                               日本共産党知多地区地方議員団
                              日本共産党西三河地区地方議員団
                               日本共産党東三地区地方議員団

        
         名古屋港、衣浦港、三河港及び愛知県内沿岸部の
           防災対策の抜本的強化に関する要請書

 東日本大震災では、多くの防波堤が津波や高潮の被害軽減に一定の役割をはたしつつも、その多くが沈下したり崩壊したりしてしまいました。埋立地域での液状化による被害も甚大なものがありました。名古屋市および愛知県内沿岸部の自治体は、東海、東南海、南海等の連動地震が想定されているだけに、東日本大震災の教訓をふまえ、防災に強い街づくりをすすめることが急務となっています。

 名古屋港においては、高潮防波堤があるものの老朽化しており、巨大地震にともなう液状化によって大きく沈下するとの予測がされるなど、大規模な耐震補強工事が求められています。
 また、名古屋市では、ゼロメートル地帯である港区・南区をはじめ、6行政区で津波避難ビルの指定を開始し、これまでに498棟(2012年1月27日現在)が指定を受けました。
 しかし、多くの住民を避難させ得る一定の高さと構造をもった施設は、まだまだ少ないのが現状です。臨港地区での避難ビルについては、特に指定が遅れています。
 名古屋市としては一定の耐震性能を有する学校や住宅の屋上の整備に取り組んでいるものの、多額の費用が必要になっています。これら費用に関する制度的保障はありません。
 いかなる巨大地震があろうと、津波による被害を最小限におさえることのできる港湾隣接地域の防災対策を抜本的に強めるため、以下の内容を要請します。

                 記

1、名古屋港高潮防波堤について、東日本大震災の津波防波堤等の被害状況と最新の研究成果を踏まえ、予想される南海トラフを震源とする海溝型巨大地震とそれによる津波に対応できるよう、早急に機能強化をはかること。(国土交通大臣)

→(国土交通省港湾局)伊勢湾台風のときに定めた基準でできている。現在では、災害時に沈下し、老朽化していることがわかっている。施設改良に3次補正で新規に認められ、改良に入る予定。具体的に現地の工事に入っていきたい。40億円で知多堤と鍋田堤の改良。

2、既存及び新築の建築物に、津波避難ビルとしての機能を付加する設備投資に対しての助成制度を創設すること。臨海部などでは建築許可の基準のひとつに津波避難ビルの機能を有することをもりこむなど、津波避難ビルの機能を有する建物を増やす施策を強化すること。(国土交通大臣)

→(国交省住宅局)平成24年度予算案において、沿岸部で、地方公共団体や民間事業者等が行う、既存ストックを活用した津波避難ビルの整備(外階段をつけるなど)に対し支援を行うため、優良建築物等整備事業を拡充する。都市機能が集積するエリアにおいて、防災安全性の向上に資する取組み(避難スペースの整備、備蓄倉庫・自家発電設備等の設置等)を行う建築物の整備に対し支援を行うため、優良建築物等整備事業を拡充することを要求している。

→(国土交通省)建築基準については、建築確認の際の建築基準法で最低限のことを定めている。津波避難ビルの機能の基準を設けることはなじまない。ただ、津波避難ビルについては、昨年11月27日に構造上の要件をまとめさせていただいた。

3、港湾地域での緊急避難場所となるような津波避難ビル、または津波避難タワーの設置及び確保を港湾管理者に義務付けるとともに、建設への補助制度を設けること。(国土交通大臣)

→(国土交通省)防潮堤、浸水を防ぐ堤防、そういうものの外側にある場合、発生頻度が高い津波でも浸水する。とりわけ港湾地帯。労働者や来訪者の人命の安全を守る、港湾業務ビル、避難の施設、原則、避難施設として それでも確保できない埠頭の先端で荷役をしている労働者は、建物がない場合、時間が稼げる、10~20分、早急に一時避難所が必要だということで、国で今検討中。何らかの措置を港湾管理者に求めることになるだろう。

4、重要港湾に指定されている衣浦港及び三河港および愛知県内沿岸部についても前3項に準ずる措置を講ずること。(国土交通大臣)

→(国土交通省港湾局)昨年7月に、「港湾における総合的な津波対策のあり方(中間とりまとめ)」がとりまとまった。津波からの港湾防護を踏まえて、整備局レベルで港湾ごとに検討会議をひらいている。中部地方整備局では、名古屋港、衣浦港、三河港で地元市町村も入れた検討会議で施設による防護のあり方を検討している。

5、中央防災会議で結論が出された後に、愛知県が防災計画の見直しを行い、その後に各自治体が防災計画を策定することになっており、対策が遅れている。東海、東南海、南海等の連動地震、マグニチュード9、原発事故を想定し、国が早急に計画をまとめること。(防災担当大臣)

→(内閣府)愛知県は、南海トラフ巨大地震で東日本と同じ海溝型で最大クラスの地震が想定されている。昨年8月に南海トラフの巨大地震モデル検討会をスタートさせ、12月末に中間取りまとめを出した。設定の考え方を出した。これを受けて、引き続き検討していく。3~4月には、巨大地震モデルの最終取りまとめができるのではないか。6月~秋にかけて人的、物的被害を予測する。来年の春には具体的な対策が立てられるように精力的にやっている。

6、避難経路の確保、公共施設や高層階の民間施設を緊急一時避難所として協定を結ぶことなど適切で迅速な対策を講じるよう国が地方自治体を指導すること。(国土交通大臣、防災担当大臣、総務大臣)

→(内閣府)原則、高いところに避難するということになる。内閣府としては、推進を図るために2005年6月にガイドラインを策定した。自治体が行いやすいように活用をしてほしい。

7、現在ある堤防内部の空洞化調査、高さの見直し、補強工事、位置の適正化などへの国の予算を増額すること。(国土交通大臣)

→(国土交通省)防潮堤のことだと思うが、空洞化調査や高さの見直しについては、海岸管理者がやることになっている。具体的な管理者の整備を支援していきたい。

8、新日鉄など臨海部に立地する企業や関係企業などの港湾労働者や観光客、つり人など住民にたいする緊急避難場所の確保等、国は労働者や住民の命を守るため責任をもって指導すること。(防災担当大臣、国土交通大臣)

→(国土交通省)新たに独立した形で 避難場所の公表 整備、今後、地震、津波対策 検討会議。命を守ることを第一に努力できるだけの支援をしていきたい。

9、避難勧告や避難指示が出ていても港湾労働者に伝わらず、仕事を継続していたり、港湾利用者から夜間作業を求められたりする事例が名古屋港であった。港湾労働者への情報伝達と避難が確実にできるよう措置をとること。大規模災害時は、施設利用(荷役作業等)を中止させること。(防災担当大臣、国土交通大臣)

→(国土交通省)防災基本計画 あらゆる手段で修正を受けて各地域で・・・。

10、港湾労働者が、大規模災害時の実際の行動を想定した避難訓練ができるよう措置をとること。(防災担当大臣、国土交通大臣)

→総合防災訓練大綱で訓練実施に努めることになっている。昨年末修正した。その中でも国及び自治体が津波の到達時間を考慮して実践的な訓練を行うこととした。昨年6月津波対策推進法が成立。防災時、努めなければならない。15条に11月5日に津波防災の日で国および地方公共団体は、津波防災の日には、その趣旨にふさわしい行事が実施されるよう努めるものとするとなっていますので、そうした機会を活用してやれるようにしたい。

11、人の出入りの多い港湾の特徴を踏まえ、わかりやすい避難先、避難経路の標識などを設置すること。(国土交通大臣)

→(国土交通省港湾局)検討会議のなかでも港湾はプロの空間となっている。できるだけわかりやすい避難経路、表示など検討を進めていきたい。

12、全国瞬時警報システム(J-Alert)と連動した同報無線と戸別受信機の設置補助を拡充すること。(総務大臣)

→(総務省)ハード的防災無線は、起債措置で9割みる。50%普通交付税でみる。臨時に100%、70%普通交付税。起債、全体的な計画。

13、聴覚障がい者は、同報無線放送が聞き取れないため、緊急時の伝達方法の対策を検討すること。(総務大臣、厚生労働大臣)

→災害時、あらゆる伝達手段で知らせることを総務省、内閣府、厚生労働省で検討している。厚生労働省としてもきわめて重要だと考えている。総務省、内閣府、厚生労働省でガイドラインをつくって、市町村が要援護者を把握し、情報伝達するようにガイドラインでは記されている。耳が聞こえない方には、電子メールや携帯メールで。東日本大震災では、多くの高齢者、聴覚障がい者で伝わらなかった。H24年度予算で要援護者の避難について再検討する。策定されているガイドライン、内閣府で緊急で対策を検討していく。

→第三次補正予算で防災無線の予算。自治体の推奨書、実証実験、文字情報メール、デジタルサイエンス、文字情報、広くより多く。推進するために来年度にむけてやっていきたい。

14、防災無線等が停電によって使えないという事態が生じないよう万全な対策をとること。(総務大臣)

→非常電源については東日本で深刻だった。財政措置を考えていきたい。

15、佐久島、日間賀島、篠島などの離島は、被災時には、ライフラインが寸断され、長期的な孤立化が想定される。避難所に太陽光発電や大型発電機の設置など対策をすすめるため、国は特段の支援策を講じること。(防災担当大臣)

→避難所の立ち上げの指針がある。通信設備。ハイブリッド、小型のプロパンなど避難所のあらかじめの準備。災害救助法で手当てする。

16、国道一号の尾張大橋の架け替えと周辺堤防の早期整備を実施すること。(国土交通大臣)

→尾張大橋は、昭和8年にでき、80年ほどたっている。点検等、橋梁補修、日々の維持管理で80年経過しているが、橋の健全度、H17年度に学識経験者に腐食など見てもらった。十分な耐震。当面、定期的な適切な補修。H22年に実施し、構造的な問題はない。
→周辺部は木曽三川の堤防のかさ上げはほぼ完成。尾張大橋の構造部の取り付け部分は若干低い。災害時の危機管理が大事。橋梁の架け替えは、よくお話を聞いている。

17、災害対応時に消防力の強化が重要である。整備指針にもとづく人員の充足率を引き上げるため国は支援すること。(総務大臣)

→公務員総数が減っているなかで、消防職員は平成23年度、15.9人/人口、158809人で少しずつ増加している状況。市町村へは、交付税の算定10万人の標準団体で23年度の消防費で・・・平成24年度で100円増で11300円の予定。消防力の充実のために交付税措置をしたので、市町村の充実が図られるようにしていきたい。

18、合併により役場が支所になったことで、災害時の初動体制や本庁職員の支援体制が心配されている。災害時の支所等の役割はきわめて重要であり、防災体制の強化が図られるよう適切な指導を行うこと。(総務大臣)

→自治体において、地域防災計画で速やかに修正、策定するべき。合併後、情報連絡体制要請している。

19、避難所の整備、沿岸部の公共施設の強化、移転にたいする国の支援を充実すること。(国土交通大臣)

→回答者なし

20、災害時避難場所は、避難者のプライバシーを守ることやバリアフリーを進めることが必要であり、国は支援策を講じること。(防災担当大臣、国土交通大臣、総務大臣、厚生労働大臣)

→(厚生労働省社会援護局災害維持)被災三県では、パーテーションに区切ったり、テントを張ったり創意工夫をしている。そうしたことに対して、最大9割補助。自治体の申請で総務省が復興特別交付金で出している。
→(消防庁)応援救助ガイドラインで市のほうで実施はかられる。福島では、発災後、思いがけない、調査 ・・・

21、避難所となった学校等で食事を提供できるよう自園、自校給食を広げるよう国が指導と援助を行うこと。(文部科学大臣)

→(文部科学省)センターと自校の2通りの方式。それぞれ一長一短あり、地域の実情で。学校調理室の親切、改築については補助金が自治体にたいしてある。

22、福祉避難所の指定が不十分な状況であり、国の指導と援助を強めること。(厚生労働大臣)
→(厚生労働省)直近の数字で、市町村の福祉避難所の指定のパーセンテージは、46.8%となっている。22.8%、23.8%、34%と毎年度増えている。

23、民間住宅耐震改修補助制度を増額し、耐震化達成率を高めることが必要であり、国の援助を強めること。(国土交通大臣)

→(住宅局 渡辺氏)三次補正で避難経路の沿道の住宅の予算と避難所の耐震化補助を充実させた。住宅エコポイントのなかでも30万だったポイントが15万プラスになって、45万ポイントになった。H24年度以降も必要な支援をしていきたい。

24、津波対策のため学校の屋上の補強工事とともに頑丈な手すりを設置するなど、緊急時に備える国の援助を強めること。(文部科学大臣)

→学校の避難所化のために避難階段や手すり、緊急備蓄倉庫、自家発電など防災機能上必要なものは、H24年援助していきたい。

25、津波避難場所の少ない地域及び避難場所のない地域の緊急時に備え、津波用ライフジャケットを各家庭に配布すること。自治体のそうした事業への補助制度を設けること。(国土交通大臣)

→回答者なし

26、消防署、学校、保育所、避難所はじめ公共施設が、液状化現象に耐えうるか否かの調査を進めること。これらの建築物が新築・改修する際などに液状化対策を行うエリア指定と補助を実施すること。戸建て住宅等についても同様の支援措置を講ずること。(文部科学大臣、厚生労働大臣、国土交通大臣)

→(国土交通省港湾局)施設整備において液状化の判定など対策している。地震の揺れが長い東日本のような状況下の方法については検討していきたい。港湾管理者の液状化判定に必要な対策をとる。
→(文部科学省)学校施設整備指針のなかに安全な地質、液状化対策、今回の地震の関係もあり、必要な対応をしていきたい。

                                           以上

【参考】石油コンビナート等特別防災区域における防災対策に関する要請書

                                  2012年 2月 10日
総務大臣 川端達夫様
経済産業大臣 枝野幸男様
国土交通大臣 前田武志様
                                 日本共産党愛知県委員会
                                   委員長  岩中 正巳
                               日本共産党名古屋市会議員団
                              団長  わしの 惠子
                            日本共産党尾張南部地区地方議員団
                              日本共産党知多地区地方議員団
                             日本共産党西三河地区地方議員団
                              日本共産党東三地区地方議員団

    
    石油コンビナート等特別防災区域における防災対策に関する要請書

 
 東日本大震災は、東京湾の石油コンビナート地帯においても、液化石油ガスタンクの倒壊による火災や、液状化による側方流動の発生、浮屋根構造タンクでのスロッシング現象などが発生しました。
 名古屋港は、港の入口にあたる一角が、石油コンビナート等災害防止法にもとづく「石油コンビナート等特別防災区域」に指定されています。地震と津波により、危険物施設が集中しているこの地域で災害が発生すれば、名古屋市の市民生活と港湾業務を含む産業活動にも甚大な影響を与えることになりかねません。
 しかしながら、名古屋市域においては、省令にもとづき2017年(平成29年)までに改修が必要とされる特定屋外タンク(1000kl以上)8基のうち、すでに適合しているタンクは1基のみで、とりわけ浮屋根構造の1万kl以上のタンクは4基すべてが未改修となっています。また、この石油コンビナート地帯は、すべてが伊勢湾台風(1959年)以降の埋立地であり、地盤の液状化や側方流動による護岸のはらみ出しなども予想されます。
 そこで、埋立地に造成された石油コンビナート地帯における防災対策の強化をすすめるため、以下の点を要請します。
                     記

1、特定屋外タンクの耐震改修について、省令で定めた期限を前倒しするなどして、早期に100%のタンクで必要な改修を終えること。(総務大臣、経済産業大臣)

2、個別の貯蔵施設だけでなく、地盤の安全性が問われています。企業の敷地を含めて特別防災区域内の地盤と護岸すべてについて液状化及び側方流動に関する実態を調査するとともに、有効に安全対策を講じること。(総務大臣、経済産業大臣、国土交通大臣)

3、原油(LNG)受け入れ基地である伊勢湾シーバースの大規模地震など災害にたいする安全性を確保すること。検査結果を明らかにすること。(総務大臣、経済産業大臣)

                                           以上

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