３月１４日、名古屋市港区にある国土交通省中部地方整備局名古屋港湾事務所へ行き、南海トラフ巨大地震（東海、東南海、南海地震の３連動＋宮崎県沖の日向灘と海溝「南海トラフ」沿いの海溝軸を震源域に加えた５連動地震）などによる津波防災減災対策について聞き取りを行いました。
八田ひろ子元参院議員、佐々木朗政策委員長、西田静郎県政対策委員会事務局長と一緒に参加しました。
国土交通省中部地方整備局港湾空港部、名古屋港湾事務所、名古屋港湾空港技術調査事務所、愛知県建設部港湾課の皆さんが応対してくださいました。
お聞きした点の概要は、以下の通りです。
○中央防災会議中間とりまとめの考え方
○防災・減災目標
レベル１―発生頻度が高い津波に対しては、できるだけ構造物で人命・財産を守り きる「防災」を目指す
レベル２―発生頻度は極めて低いが影響が甚大な最大クラスの津波に対しては、最 低限人命を守るという目標のもとに被害をできるだけ小さくする「減災」を目指す
○２月２６日に名古屋港地震・津波対策検討会議でまとめられた「名古屋港の地震・津波対策に関する基本方針」
・・・１１００社を越える事業所、３５０００人以上の港湾労働者や利用者の避難 施設の設置・指定（まだまだ足りない。具体的な避難計画は未定）
・・・耐震性、耐津波性能の向上など
○３月３日に三河港地震・津波対策検討会議でまとめられた「三河港の地震・津波対策に関する基本方針」
・・・５００社を超える事業所、約３００００人の労働者利用者の避難施設（避難 誘導サインなど含む）の設置検討など
○３月１０日に衣浦港地震・津波対策検討会議でまとめられた「衣浦港の地震・津波対策に関する基本方針」
・・・５００社を超える事業所、２５０００人以上の港湾労働者や利用者の避難施 設（避難誘導サインなど含む）の設置検討など
○名古屋港高潮防波堤の地震時の沈下、津波の越流→対策としてのかさ上げ、腹付捨石設置、２０１１年度３次補正予算で１．５億円計上（２０１１年２月１０日の省庁交渉では２０１１年度３次補正予算で４０億円ついたかのような回答があったが、それは総事業費で、実際に国から３次補正で来るのは１．５億円であった）。
○高潮防波堤についての２月１７日新聞記事「現状のままでも津波の被害には耐えられる」との報道の誤りについて
○津波避難タワーなど津波避難施設の整備について。地域自主戦略交付金（要綱調整中）、社会資本整備総合交付金・・・国費率３分の１、離島１０分の５
○中部地域の港湾における地震・津波対策の各種会議の体系について
○堤防内部の空洞化調査・・・愛知県は過去３回調査し、対策をとったが、２０００年以降やっていない。来年度はなかなか難しい（三重県は２００９年度から３年間で１９５キロの堤防内部の点検を行った。その結果、１３８ヵ所で空洞化判明。さらに空洞化が疑われる箇所も百数十ヵ所に及ぶ。空洞化している箇所は、津波で倒壊する可能性がある）。
○減らされた人員
など
皆さんの命を守るために一層がんばりたいと思います。
