２月１１日、トヨタ自動車に社会的責任を求める第３３回「トヨタ総行動」に参加しました。愛知県労働組合総連合（愛労連）の皆さんなどによる実行委員会が主催。
午前中は、豊田市駅前のデッキで榑松佐一愛労連議長はじめ働く皆さんと一緒に市民の皆さんに訴えました。大村よしのり豊田市議、根本美春豊田市議もお話されました。
このほかにも名古屋駅前での宣伝、豊田・刈谷・安城の各市での中小企業アンケート、豊田市内でのビラ配布なども行われました。
トヨタ自動車はこの間、海外生産比率を高めてきました。
トヨタ自動車を支えてきた働く皆さんや下請け中小企業、税金でさまざまトヨタ自動車を支えてきた市民の皆さんをないがしろにする海外移転などの身勝手は許しません。
トヨタ自動車には、働く人、中小企業、地域住民を大事にしていただきたいです。
午後の集会は、全国から約１０００人が参加しました。
八田ひろ子元参院議員、大村よしのり豊田市議、根本美春豊田市議、新村建治刈谷市議も参加されていました。
実行委員長の榑松佐一・愛労連議長があいさつ。
野田政権に消費税増税を求めるトヨタを批判し、「大企業は１０年間で利益を倍増させる一方、労働者の賃金は減り続け、雇用はますます不安定だ。いま世界で『貧困と格差』に反対する運動が広がっている。“我々は９９％だ”のたたかいに連帯し、全国、世界中の仲間に大きくアピールしよう」と呼びかけました。
岡崎民主商工会の林浅吉会長は「トヨタの下請けいじめはひどい。第３～５次下請け業者の時間単価は５００円。１日１５時間働いても生活できない。年収２００万円以下が大半だ。このままでは地域経済が崩壊する」と訴えました。
参加者は市内中心部をデモ行進し、「内部留保を活用し雇用を増やせ」「消費税増税では震災復興はすすまない」などとアピールしました。
