もとむら伸子(日本共産党衆議院議員)-
くらし守る

【12・02・04】北名古屋市で市政・国政懇談会/県営住宅の建て替え時のバリアフリー化に当事者の声を/大企業は「消費税を負担しない」とは?

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  2月12日、北名古屋市で市政・国政懇談会が行われました。

 
 大原久直北名古屋市議、渡辺紘三北名古屋市議も参加され、北名古屋市政や国政についてお話されました。                                                                                                                                                                                                                                    

 
 大原市議も渡辺市議も高すぎる国保税の引き下げなど一貫して主張し、議会内外でがんばってきた方です。住民の皆さんと一緒に運動して4人家族で平均3万5千円の引き下げを実現してきました。

 私は、社会保障と税の一体改革、とりわけ消費税増税問題と日本共産党の提案というテーマでお話をさせていただきました。
 懇談の場では、輸出戻し税のしくみなど消費税増税問題が話題になりました。また、北名古屋市の企業誘致にかかわって農地所有者への負担の問題、県営住宅の建て替え問題にかかわって障がいをもった方々が暮らしやすい住宅へのご要望などさまざま出されました。
 また日本共産党の中央委員、党首の選び方についても話題になりました。大会で選挙を行って中央委員を決め、県党会議で選挙を行って県委員を決め、地区党会議で選挙を行って地区委員を決め、支部総会で選挙を行って支部委員もきめられることなど大原市議と私がお話すると、「そうなんですか。知らなかった」と。日本共産党のめざす日本が書いてある綱領も決定するまでに何ヶ月も前から公表し、党内外の意見を聞いて、民主的に行っていることなどもお話しました。

 (ちなみに今の改定綱領が決定された過程では、2003年6月の第22回大会期第7回中央委員会総会に提案され、党内外のご意見をうけて、2004年1月の第23回党大会で決定されました。約7ヵ月の議論を経て、討論誌への応募意見が567通にのぼり、全体で2000通近い意見、感想が党中央委員会によせられました。そのご意見をもとにさらに綱領改定案を練り上げ、第23回党大会で改めて改定案が示され、決定されました。これほど方針を決めるのに民主的な手続きをとっている政党は他にないのではないかと思います。)

 はじめて参加してくれた方も多く、皆さんにお会いできて本当にうれしかったです。
北名古屋市の皆さん、本当にありがとうございました。

※(後日談)県営住宅の建て替え時の障がい者の皆さんが暮らしやすいバリアフリー化の問題について、2月6日(月曜日)に愛知県と連絡をとり、当事者の方の声をさらに聞くよう要望しました。さっそく当事者の声を聞いてくれることになりました。

※大企業は「消費税を負担しない」とは?

〈問い〉 消費税は「大企業が1円も負担しない不公平税制」といわれますが、なぜですか? 海外で生産している場合は?(大阪・一読者)

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〈答え〉 消費税は、買い物をするたびに5%の税率で課税されます。これ自体は、大企業が原材料を仕入れたり、機械設備を購入したりする場合も同様です。大企業は、仕入額に消費税5%を上乗せして「支払い」ます。しかし、消費税の場合、「支払う」ことと「負担する」ことは同じではありません。

 大企業は、仕入れた原材料や機械設備を使って生産した製品を販売しますが、その際に販売額に5%の消費税を上乗せして代金を受け取ります。そして、売り上げに上乗せして受け取った消費税と仕入れの際に支払った消費税との差額を、税務署に納税します。

 たとえば、原材料や機械などの仕入れ額が100億円で、製品の販売額が120億円だった場合、仕入れの際に支払った消費税は5億円、売り上げに上乗せして受け取った消費税は6億円となり、この差額の1億円を税務署に納税する仕組みになっています。問屋は小売店に販売するときに消費税を上乗せし、小売店は消費者に販売するときに上乗せします。最終的には、この6億円は全部、末端の消費者の負担になります。

 零細な商店などの場合には、価格を下げざるを得ず、実質的にはお客から消費税分を受け取れない場合もありますが、大企業の場合はそういうことはないので、自らが消費税を「負担する」ことはありません。

 海外で生産している場合は、その国にどのような消費税があるかどうかで違いますが、日本やヨーロッパなどのような「前段階控除型の付加価値税」の制度であれば、国内生産の場合と同様、消費税を負担することはありません。

 アメリカのように消費税が存在しない国で生産している場合は、当然、消費税の負担は生じません。アメリカで生産している企業が、日本から部品等の原材料を仕入れた場合にどうなるのかという問題がありますが、輸出品には消費税は課税されないので、在米企業が日本から原材料を仕入れる場合には、消費税を支払わないので、負担は生じません。

 一方、この原材料を輸出した日本の企業は、輸出品に上乗せできなかった消費税分は、納税額を軽減してもらえる仕組みがあります。仕入れの際に払った分より輸出軽減分の方が大きくなった場合には、税務署に納める消費税がゼロになったうえに、逆に税務署から消費税を還付されます。これが「輸出戻し税」です。大企業に対しては、どんな場合にも消費税負担が生じないようにする仕組みが講じられています。(垣)

 〔2008・9・13付 「しんぶん赤旗」より〕
 

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