子ども、障がい者などの福祉医療制度守り拡充を！愛知県知事に要請
１２月２１日、大村秀章愛知県知事にたいして、福祉医療制度の存続と拡充を求める申し入れを行いました。
八田ひろ子元参院議員、かわえ明美衆院比例予定候補、黒田二郎衆院愛知２区予定候補、西田とし子衆院愛知４区予定候補、いたくら正文県政対策委員、内藤富江春日井市議、川村剛尾張旭市議、斎藤ひろむ豊橋市議と一緒に要請に参加しました。
福祉医療制度は、子どもたちや障がい者の皆さん、７５才以上の高齢者が医療保険で医療を受けた場合、自己負担分を県と市町村が半分ずつ補助し、窓口無料で受診できるものです。
大村知事は、先月発表した「重点改革プログラム」で、同制度に一部負担金を導入する改悪方針を打ち出しています。県民や市町村関係者から批判の声が広がっており、名古屋市議会は１１月定例会で同制度の存続・拡充を求める意見書を全会一致で可決しています。
県政対策委員のいたくら正文さんは、「市町村は、この制度を土台に独自の補助制度をつくり、医療費無料化を対象に広げる努力を行っている。県の制度が改悪されると、市町村の制度が維持できなくなる」と述べました。
かわえ明美衆院比例予定候補は、「不況で県民の皆さんのくらしは、大変な事態。県民生活の防波堤としての自治体の役割を発揮してほしい。全国に誇る大切な制度を絶対に後退させてはならない」と述べました。
私は、「障がい者の皆さんの当事者の声を聞くべき。障がい者の皆さんに冷たい県政のなかで、この福祉医療制度は評価できるもの。難病などもっと拡充してほしい。子どもの医療費助成制度は、県民の皆さんの何十年に渡る運動のうえにつくられた切実な制度で守り充実させてほしい。過大な水需要も見直さないで設楽ダムをつくろうとしているが、設楽ダムには、県民の皆さんの税金を１４００億円もつぎ込む計画。無駄な設楽ダムをやめれば財源もできる」とお話しました。
応対した健康福祉部の担当者は、「全国でトップクラスの誇るべき制度だと思っている。皆さんの声も踏まえじっくり検討したい」と述べるにとどまりました。
名古屋市５％市民税減税―大金持ち・大企業はどっさり、庶民は恩恵なしかちょっぴり、その上、介護保険料UPや市民病院売却でサービスカット―市役所前宣伝に参加
名古屋市役所前で行われた市民犠牲を許すなの宣伝に参加しました。
河村市長は、市民税の５％減税を行うといいますが、それで本当に市民の皆さんの暮らしがよくなるのでしょうか？
大金持ちや大企業は、どっさり減税されるかもしれません。
しかし、非課税など、名古屋市民の皆さんのうち５２％の１１７万人は減税の恩恵を受けることが出来ません。
一人暮らしで年金収入２５０万円の高齢者は５％減税で年間２８００円の減税ですが、来年度予定される介護保険料の引き上げ（最大年間２００００円程度）で、差し引き１７０００円程度の負担増です。
減税して、行革を行うことが狙いのようですが、市民の皆さんの寄付でつくられた市民病院・城西病院の売却に続いて、守山市民病院も売却を進めようとしています。
減税をやめた今年は、特別養護老人ホームの増設や保育所の増設が進みました。
行革で福祉を削って大企業に回すことは許されないとみんなで声を上げました。
