１０月２８日、環太平洋連携協定（ＴＰＰ）問題で愛知県医師会の先生、愛知県保険医協会の方と懇談しました。
八田ひろ子元参院議員、高橋真紀子さんと一緒に訪問させていただきました。
愛知県医師会で応対していただいた伊藤宣夫・調査室担当理事は「日本医師会はＴＰＰ参加に反対している。県内では、１１月２８日に歯科医師会や薬剤師会などと共同で地域集会を開く予定です」とお話されました。
医療の分野は、これまでもアメリカが市場開放、規制緩和を要求してきた経過があり、ＴＰＰはひとつの通過点であることも指摘されました。
また、「関税がなくなれば、日本の農業や水産業などの一次産業はつぶれる可能性が高いと思います。本来使ってはいけない添加物を含んだ食品も自由に入ることになり、食の安全も脅かされます」と指摘されました。
さらに、治療に行くたびに１００円支払う受診時定額負担制度の導入や、７０歳から７４歳までの医療費負担割合を２割（現行１割）に引き上げる、政府の医療制度を悪くする計画について、リーマンショック以降、とりわけ受信抑制が進んでいる状況をお話してくださり、「病気になった人だけからお金をとる受益者負担という考え方自体、けしからん話です。そもそも国の医療への支出が少なすぎます。税金の使い方に疑問を感じます」と話しました。
私は、行き過ぎた大企業、大金持ち減税によって、税収が落ち込み、国の財政が悪化している問題や「野田政権は、消費税の増税、復興増税（庶民は増税、大企業は減税で１円も復興財源は生まれないけ計画）、医療や年金の改悪、さらにTPP参加を行おうとしています。これでは、私たちの暮らしは守れませんし、日本の経済、日本社会そのものが崩壊していきます。なんとしても跳ね返していかなければいけないと考えています」と申し上げました。
愛知県保険医協会では、事務局長 西村秀一さんが対応してくださいました。西村さんからも医療の分野におけるアメリカからの圧力の問題が指摘されました。
伊藤先生、西村さん、お忙しい中、本当にありがとうございました。
