１０月５日、食品や学校などの放射線量を測定するよう大村秀章愛知県知事宛に申し入れを行いました。
八田ひろ子元参院議員、板倉正文県政対策委員、西田静郎自治体部副部長と一緒にいきました。
環境部、健康福祉部、教育委員会など７部局の担当者が応対しました。
私は、「原発事故による放射線の影響にたいし、とりわけ小さい子どもさんをもつお母さん、お父さんから不安の声があがっています。生産地での検査体制の強化が必要ですが、国の検査体制が不十分ななかで、愛知県民の皆さん、子どもたちの命と健康を守るために、県独自に検査体制を強化してほしい」と申し上げました。
また、「国に対しても検査体制の抜本的な強化を要請したい」と申し上げました。
１０月１９日に政府交渉を行う予定です。
要請内容と交渉のやりとりは、以下の通りです。
愛知県交渉の内容
愛知県知事 大村 秀章 様
２０１１年１０月５日
日本共産党愛知県委員会
委員長 岩中 正巳
食品や学校などの放射線量測定の実施、災害廃棄物受け入れに関する申し入れ
福島第1原子力発電所事故に対する東京電力と政府の対応に、多くの国民が不安を抱いています。
私どもが行った「住民アンケート」では、「農作物や魚介類に放射性物質が含まれていないのか心配」「子どもの給食は安全か。献立表で材料の産地を公表してほしい」など、放射能汚染を心配する多くの声が寄せられています。
また、災害廃棄物の受け入れ・焼却に県下２９自治体・衛生組合が応じる意思を表明していますが、「放射性物質が広くばらまかれないか」などの不安が住民から出ています。
福島原発事故の収束はいまだに目途が立たず、また、核燃料の取り出しなど廃炉への工程は数十年の長期に及びます。その間、県民は放射能汚染の不安のもとでの生活を強いられます。このままでは、県民の生活も経済も委縮してしまいます。
その解消のために、下記の取り組みを求めます。
１.農林水産物が流通する全ての卸売市場で、農作物や魚介類の放射線量を測定するとともに、スーパーなどの小売場の検査を行うこと。
（回答課）健康福祉部生活衛生課
生産地の対応を基本としている。４月から暫定基準値を超えるものは出荷制限されている。
サンプリング調査なので検査漏れがあるかもしれないので、愛知県では６月補正で測定器を購入する措置をした（(1)愛知県衛生研究所にゲルマニウム半導体核種分析装置１台―年内入荷予定、(2)愛知県管理の中央卸売北部市場に簡易サーベイメータ１台）。
簡易サーベイメータは入荷できたら、どういう検査ができるのか検証したいと思っている。北部市場にある食品をいくつかとってきて検査するのでは間尺にあわない。どのくらいスクーリングできるか実際にサーベイメータが手元に届いたところで検証したい。
検査してほしいものをもってきてもらえば、検査できないことはないかもしれない。
牛肉の検査は、隣接している愛知県環境調査センターのゲルマニウム半導体核種分析装置を借りて検査した。県管理の中央卸売北部市場は、測定器で対抗している。地方市場は、中央卸売北部市場を経由して回ってくるので、測定していない。
汚染稲わらに係る牛肉個体については、県内に２２０体が入ったが３３体を調査し２体が暫定基準値を超えた。この２個体は、業者の段階で採取できたので、流通しなかった。１８７体は残念ながら流通してしまった。
２.子どもたちや妊婦を守るため、県と市町村が協力して、学校、保育所、幼稚園、通学路、病院、公園、プールなどの放射線量を測定すること。
（回答課）教育委員会健康学習課、県民生活部学事振興課、 健康福祉部子ども支援課
健康福祉部医務国保課、建設部公園緑地課
大気中の放射線量は県環境調査センターが２４時間連続で監視している。６月には県内１２市町で測定したが、平均0.026～0.065ｍｓｖで被災前の値（0.057～0.077）を下回っていた。今後は、岡崎、豊橋、奥三河・設楽町や一宮にモニタリングポストを増やし、測定していくので、学校などで測定する考えはない。文部科学省の指示も福島県内の学校はあるが、愛知県はない。
私立学校・幼稚園には、文科省の通知や手引きをその都度、周知している。
学校給食については、文科省が３次補正で測定器の購入補助１億円を計上したが、指定１７都県に限られ、愛知県は入っていない。
２４時間外にいても年間被曝量は0.3～0.5ミリｓｖ。年間1ミリｓｖ以内の状況になっている。
公園は、環境部の調査結果を注視し、なにかあれば、適切な対応をしていきたい。
病院についても、県内のモニタリングポストの測定結果で通常と変わらない値なので、測定はとくに考えていない。
屋外プールについては、水道水を使っている。水道水の調査では不検出になっている。大気中の降下物についても１ヵ月間累積したものを（愛知県環境調査センターで）測定しているが、４月の段階で天然＋０．１％と微量だった。
３.水道水、下水道汚泥などの放射線量を測定すること。
（回答課）健康福祉部生活衛生課、企業庁水道事業課
３月１８日から毎日、県衛生研究所（名古屋市）の水道水を測定している。３月２８日からは、４河川の県営浄水場の代表的な水を週１回採取し、測定している。
企業庁は１１浄水場を管理しているので、６月補正で予算が通り、ゲルマニウム検出器が配備できる１２月から、週１回採取し、測定する予定である。
（回答課）建設部下水道課
下水道処理場は、１０か所ある。６月２９日に測定した。国基準より低い値。問題はない。空間線量でとくに異常となれば、汚泥にも関係してくることになる。
４.これらの測定値については、専門家を含む第三者機関による科学的な評価を行い、数値と評価をその都度速やかに公表すること。
回答なし
５.放射能測定器の配備を抜本的に増やし、当面、全ての保健所・支所に放射線測定器を配備すること。また、測定を希望する県民への機器の貸し出しを行うこと。
（回答課）環境部自然環境課、健康福祉部医療福祉計画課
放射能測定器は、今年度購入予定も含めて２２台になる（別紙）（モニタリングポスト５か所、ゲルマニウム半導体検出器５基、サーベイメータ１０台、スペクトロメータ２基）。
県下の保健所に配備する計画はない。（名古屋市は食品の検査をするシンチレーションサーベイメータを各保健所に貸し出して、相談者の目の前で測って市民の皆さんの安心を確保しているが、愛知県でもぜひやってほしい、との要望に）愛知県としてそこまでは・・・。
環境部がもっている今後５台になるサーベイメータについては、県民個人に、機器貸し出しの予定はないが、市町村の要望があれば対応したい。ただし、今のところ市町村からの要望はない。環境部のサーベイメータは、文部科学省の予算で全額買ったもので、国がそういうことをやってもいいとなれば、話は別だが、食品の表面線量を測定することに使うということは目的外使用となってしまう。
６．被災地の廃棄物受け入れについては、少なくとも、詳細な放射線量の調査と公表、住民への説明を行い、住民の合意を得ること。
（回答課）環境部資源循環推進課
２９自治体・組合が受諾の意思を示しているが、国からの要請はないので、現在計画はない。県民から受入に対する不安の電話やメールが届いている。住民の理解がなければ受け入れることはできないし、難しいと認識している。
８月２３日に知事が記者会見で言及したように、「放射線量のチェック、放射性物質が含まれているものは受け入れない。県民に不安を与えない。住民の合意」が必要だ。
昨日（１０月４日）、災害廃棄物の広域処理の問題で国が都道府県を集めた会議については、参加した担当者が今日は出張でわからない。（後日、報告を受けることになった。）
７．これらの取り組みに必要な職員を増員すること。
（回答課）環境部自然環境課、
測定機器が増え、現員では厳しいので、職員の増員を求めていきたい。
８．これらに必要な費用については、原因者負担の原則に基づき、東京電力と政府に強く求めること。
文部科学省からは、測定器を購入するためのお金がつく（おもに大気、水、土壌、降下物を検査するもの）。
しかし、食品の安全を確保するための検査機器については、厚生労働省から１円も来ておらず、すべて愛知県が独自に購入した。
総務省が、放射線量測定関係でかかった費用を取りまとめるように各自治体に指示をしているので、特別交付税ででるかもしれない。まだ、わかりませんが・・・。
以上
