９月２６日、天井まで泥水につかった名古屋市守山区下志段味地区へ八田ひろ子元参院議員と一緒に調査にいきました。
下志段味地区の堤防は、とりわけ低くなっており、そこから溢水したのです。
９月２３日には、井上さとし参院議員と名古屋市議団、地元でがんばっている くれまつ順子さんが調査に入っています。
東海豪雨での被害をうけて庄内川の堤防かさ上げ工事が下流からすすめられてきていました。下志段味地区は、この秋から着工する予定でした。
同区桔梗平では、庄内川の水位があがったことから、庄内川につながる排水路の水面を閉めた後に排水路があふれ新興住宅が浸水。
今年五月に入居したばかりという方が、水路を閉めることの広報が遅れ一時自宅で取り残されたと、憤っておられたそうです。
ハザードマップなどでも被害を想定しているわけですから、被害が大きい場所への広報が遅れることは絶対にあってはなりません。
また、この間の豪雨被害で強く思うことは、危ないとわかっているところに住宅をつくることを許可してきた者の責任もあるのではないか、ということです。
もともと遊水地の地域など災害に弱い、危ない地域の住宅建設などの開発は、規制するルールが必要です。
守山区の白沢学区では、避難指示がだされて、学校にいったら、“ここは、水害の避難所じゃない”と追いかえされたそうです。
守山区の党員の皆さんが自宅に泊めるなど対応したそうですが、住民の皆さんの不安に応えるもう少し親切で柔軟な対応が必要だと思います。
わしの恵子市議団長（西区）、岡田ゆき子市議（北区）の調査によると北区や西区でも“水害の避難所じゃないから”と追いかえされたり、避難所に食べるものがなく、夕食は何も食べずに一晩過ごした方々もいるそうです。
こうしたことも含め、命、くらしを守る福祉・防災のまちづくりにいっそう力を入れなければなりません。
