金山総合駅早朝宣伝
８月２９日、金山総合駅前で早朝宣伝を行いました。岡田ゆき子名古屋市議、八田ひろ子元参院議員と一緒です。
「放射能汚染から子どもと国民の健康を守る対策を」という日本共産党の提案を皆さんにお配りしました。
東日本大震災救援募金に協力をしてくださる方、手を振って激励をしてくださる方などいて元気をいただきました。
労働相談で労働基準監督署へ
労働相談をうけていた方と一緒に労働基準監督署へ行きました。
働く人の相談にたいして親身になって、働く人の立場で労働基準監督署の皆さんには是非がんばっていただきたいです。
放射性物質に汚染された疑いのある「がれき」受け入れ問題で愛知県からききとり
８月８月号の「アエラ」に「『汚染がれき』が拡散する」との記事で、焼却・破砕・埋め立てに関する環境省・愛知県の調査にたいして受け入れ可能量を答えた自治体名・衛生組合名が具体的に掲載され（公表可とした団体のみで、公表不可とした団体名は掲載されていない）、県民の皆さん、とりわけ若い子育て中の親御さんから不安の声が上がっています。対象となる「がれき」は、宮城県と岩手県のものです。
被災地の皆さんに協力したいのは、皆さん同じ思いだと思います。しかし、ことは放射性物質の問題であり、とりわけ、放射能への感受性の強い子どもたちへの影響がないようにしなければなりません。
８月１１日、環境省が、「がれき」を受け入れ焼却した場合、焼却灰・飛灰は８０００ベクレル／キログラム以下であれば、一般廃棄物と同じ扱いでよいとガイドラインで示し、一層不安になっている方もいらっしゃいます。
これまで、原発施設内では、原子炉等規正法にもとづいたクリアランスレベル（人の健康への 影響を無視できる放射性物質の濃度と言われているもの。もちろん水準には賛否あり）、セシウムだと１００ベクレルを越えるものは放射性廃棄物として厳重に管理してきたものを今回は一般廃棄物扱いにするという規制緩和です。不安になるのも当然だと思います。
「アエラ」には、掲載されていませんが、たとえば、豊田市でも受け入れ可能量を答えているとのことでした。
以前、豊田市役所へ電話をした際に担当の職員の方は、「愛知県の調査にたいして、（がれき受け入れの）余力があるとは答えた。ただし、受けるかどうかはこれからの判断。地元の了解も取らないといけない。具体的な話がないので、今は検討もしていない。安全なものであればいいが、放射能汚染の心配もあるので・・・。有害物質であれば、判断基準があるが、放射能については、市には担当部署もないし何の権限もない。豊田市としては検査機器ももっていないし、ひとつの自治体の判断では難しい。愛知県を通してやることになると思う。検査機器、体制をどうするのか含めて愛知県と協議しながらすすめていくことになると思う。８月１１日の環境省のガイドラインについては、報道で知ってはいるが、うちの部署には来ていない。その基準も安全なのかよくわからない」とお話されました。
豊田市という名古屋市についで大きな自治体・中核市でも愛知県に頼らなければいけない問題なのです。
豊田市の対応をみるとやはり、愛知県の対応が重要です。ゆえに愛知県からの聞き取りを行いました。
聞き取りの結論は、宮城県や岩手県から具体的な話がないので、話をするのは難しいとのことでした。放射能汚染の監視体制なども具体的な話が来てから考えるとのことでした。
また、愛知県の担当職員の方は、４月の段階の環境省・愛知県の自治体へのアンケートは、放射能汚染云々の話がない段階の返事で、今、同じ設問で各自治体や衛生組合に問い合わせをすれば、同じ回答が返ってくるとは思えない、との見解を示しました。
以前、愛知県環境調査センターの調査に行った際に、放射能汚染を検査する機器も人員も愛知県はまったく足りないことを痛感してきました。そして、検査機器の需要の逼迫で早急な入手が困難だとも聞いてきました。そんななかで、放射能汚染の疑いのある「がれき」を本当に受け入れていいのか、本当に不安に思います。
宮城県や岩手県から具体的な話が出てからでは、遅すぎるのではないか、結局、なし崩し的にやられてしまうのではないかと思います。
各自治体でも日本共産党地方議員団は質問や要請など行っていますが、愛知県もしっかりと対応していただきたいと思います。
とにかく、この問題を考えるうえで、放射能や有害物質に関する検査体制の強化、受け入れを表明する前、各段階での徹底的な情報公開、市民参加、住民の皆さんの合意と納得は不可欠です！
※被災地のがれき処理については、大手ゼネコンが請け負う見通しだそうです。
宮城県のホームページより
災害廃棄物処理業務（石巻ブロック）におけるプロポーザル審査結果について
１ 災害廃棄物処理業務（石巻ブロック）における業務受託候補者について
平成23年8月21日（日），「災害廃棄物処理業務（石巻ブロック）」の第2回審査委員会が開催され，2企業体の技術提案について審査を行ったところ，次のとおり業務受託候補者が特定されました。
２ 業務受託候補者名
（１）鹿島建設株式会社 東北支店を代表企業とする特定建設工事共同企業体
（２）構成員
清水建設株式会社 東北支店
西松建設株式会社 東北支店
佐藤工業株式会社 東北支店
飛島建設株式会社 東北支店
株式会社竹中土木 東北支店
若築建設株式会社 東北支店
株式会社橋本店
遠藤興業株式会社
（鹿島建設株式会社 東北支店を含め９社）
３ 今後の流れ
・業務受託候補者との契約協議 平成２３年８月下旬～９月上旬
・業務委託仮契約締結 平成２３年９月上旬
保育をもうけの対象にする営利企業の参入ストップを！名古屋市に申し入れ
８月２９日、日本共産党愛知県委員会、名古屋市会議員団の連名で、名古屋市にたいして、「待機児童問題を解消し、安心して預けられる保育を実現するための緊急提言―営利企業参入ではなく、公的保育の拡充を―」にかんして申し入れを行いました。
八田ひろ子元参院議員、わしの恵子名古屋市議、岡田ゆき子名古屋市議、さはしあこ名古屋市議と一緒に行きました。
営利企業の運営する保育園では、人件費を安くするために保育士の使い捨てによってベテランの保育士さんが育たず、保育の質を低下させる問題（社会全体としてもワーキングプアの増大）や、急な撤退で保育難民が生まれる問題、本来、子どもたちの保育に使うべきお金が本社へ吸い取られたり、株主配当に回されたりする問題など指摘をされています。
子どもたちの保育をもうけの対象にするとはもってのほかです。
公的な保育園を増やして待機児童を解消するべきです。
名古屋市の担当職員の方の回答のなかで、「自由に保育園を選択できることが、保育の質にとって一番大事」との回答があり、残念に思いました。
私は、保育の質にとって大事なのは、最低基準をもっとよくしていくこと、人員体制の強化、ベテランの保育士さんがいる、子どものことを第一に考える人材を育成できる環境だと思います。
潜在的な保育需要は、現在の待機児童の１０倍だといわれます。
現状では、とても自由になんて選べるはずがありません。
さまざまな経費がかかり値段は高いがいい保育といわれても、所得が低ければその保育園を自由に選ぶことはできません。緑区に住んでいて、守山区にいい保育園があったとしても自由に選ぶことはできません。
身近な保育園がどこでもいい保育をやっていることが重要なのです。
