８月２日、納税者の権利を守り、民主的税務行政を求める集会と税務署への請願行動が、愛知県小牧市で行われ、ごあいさつをさせていただきました。
小牧民商と尾北民商の２６回目の共同行動で、１００人の業者が参加しました。
主催者を代表し、小牧民商の近田保自会長が「菅内閣は東日本大震災の復興財源確保を口実に２０１０年代半ばまでに消費税率を１０％に引き上げようとしており、これを許さない行動を、市民と一緒に成功させよう」と呼びかけました。
尾北民商の千田憲三会長が基調講演しました。「国の大震災復興方針は、農地の集約化や漁業特区など大企業本位で、被災者の復興には程遠い。復興財源は消費税増税ではなく、『応能負担』、『生活費費非課税』の原則で確保するべきだ」と指摘し、「生活困窮に追い討ちをかける強権的な徴税をやめさせ、生活でき、営業を守れる民主的な税制をめざし、大いに汗をかいていこう」と訴えました。
私は、あいさつのなかで、消費税増税の計画の一方で、大企業にはさらに減税をしようとしていること、政党助成金は満額支給などの問題も指摘し、大震災からの復興、中小企業支援など全力をあげる決意をのべました。
さらに被災者の皆さんが従来の負債と再建のための借金をかかえるという２重ローンの解消を日本共産党は何度も国会質問し、金融機関がもっている債権を国が買い取り、債務が減免できるよにしなさいと提案してきたこと、国会で野党間で協力ができ、その法律は参議院本会議で賛成多数で可決させることができたことなど報告し、衆議院で法案を採択させ、すべての中小業者の皆さんが救済されるように引き続き力をつくしたいと述べました。
集会後、参加者の皆さんは、雨のなかを小牧税務署までパレード。
税務署では、小牧民商の村山攻治さんが、「申告納税制度を尊重し、権力的な税務調査はおこなわないこと。税の徴収業務は、納税者の生活再建・事業再建の見地で行うこと」など述べ、請願書を提出しました。このあと参加された皆さんも請願手続きをしました。
皆さん、雨のなか本当にお疲れ様でした！
