７月２７日、日本共産党愛知県委員会で集めた「浜岡原発の永久停止・廃炉を求める署名」、「原発からの撤退を求める署名」、「浜岡原発は廃炉にしてください」、「巨大地震の震源域の真上にある浜岡原発は即時停止してください」の署名第一次集計分１３１１９筆のうち４５１８筆を佐々木憲昭衆院議員に託しました。
斎藤ひろむ豊橋市議と一緒に手渡しました。
私たちは、「愛知県委員会は、原発からの撤退を求める署名を１１月までに県下で５０万筆めざす運動を７月１０日の県党会議で意思統一しています。放射性セシウムに汚染された餌を食べた可能性がある牛肉が愛知県下で販売、消費されているなかで、県民の関心もさらに高まっています。危険な原発をなくしていくために更にがんばりたい」と決意を語りました。
また、佐々木議員秘書の石井さん、斎藤ひろむ豊橋市議とともには、「不育症」で苦悩している皆さんの声をもって、厚生労働省からの聞き取りを行いました。厚生労働科学研究では、「不育症」の定義を、２回以上の流産、死産、あるいは早期新生児死亡の既往がある場合とし、年間４万人が発症していると指摘。原因は、子宮形態異常（７．８％）、甲状腺異常（６．８％）、染色体異常（４．６％）、抗リン脂質抗体陽性（１０．２％）凝固因子異常として第XII因子欠乏（７．２％）、ProteinＳ欠乏（７．４％）、ProteinC欠乏（０．２％）などで、原因不明（６５．３％）のケースも多くあり、治療法もそれぞれの疾患によって異なります。抗リン脂質抗体陽性は、学会ガイドラインでは、低用量アスピリンとヘパリン製剤の併用で改善が期待できるとされています。しかし、ヘパリン製剤の自己注射（１日2回で注射の針代など含めると１日約１０００円。妊娠期間で３０万円程度）は保険外で、「不育症」で苦悩している方々にとって重い負担となっており、保険適用への要望が強くあります。
厚生労働省担当者は、厚生労働科学研究の２００８年度～２０１０年度の研究報告書（「検査や治療が保険診療で行なえず、不育症患者にとって大きな経済的負担になっている」と明記）を全国の分娩取り扱い施設に配布していることや、この研究報告書を踏まえて、学会から自己注射の保険適用の要望やガイドラインに関する見解を示す動きがあると述べました。
