７月３日、愛知県医療介護福祉労働組合連合会（医労連）の皆さんの第５９回定期大会でごあいさつをさせていただきました。
日ごろから命を守り、安心の土台である医療、介護の充実、医師・看護師・介護職員の大幅増員を求めてがんばっている皆さんに心からの敬意と感謝を申し上げました。
医労連の皆さんは、仲間を増やし、みんなを励ましています。本当にすばらしい！
東日本大震災の被災地の病院や施設では、多くの病院で自分自身も被災者である医療・介護労働者の皆さんが、入院患者の皆さんの避難、救急の治療・救命、救護・医療、安全な場所への患者さんの移送など、不眠不休で奮闘されました。
東北地方は、もともと医師不足で医療崩壊が深刻な状況となっていた上に、地域医療を支えてきた公立病院の統廃合や民営化で病床数が減らされ、震災後の救命・救急にはあまりにも不十分な体制となっていました。
今回、医療・介護を支えたのは、公立病院や国立、日赤、健保といった公的病院でした。
公的病院の役割、重要性は今回の震災でもハッキリしました。
しかし、公立病院の集約化や無床診療所化をすすめようとしているそうです。それでは、地域医療は崩壊してしまいます。
いったい何を考えているのでしょうか。
政府が計画している「改革」で怒れるのは、それだけではありません。
政府与党は、６月３０日、消費税率を２０１０年代半ばまでに段階的に１０％まで引き上げることを盛り込んだ「社会保障・税一体改革成案」を決めました。
“社会保障との一体改革”と言いながら出ているメニューをみると、医療費の窓口負担の引き上げ、年金の支給開始年齢の先延ばし、生活保護支給水準の引き下げなど社会保障切り捨てのオン
パレードです。
社会保障を切り捨てておいて、一方で消費税を上げるとんでもない中身です。
大企業には、「法人実効税率の引き下げ」を明記し、また減税するというのです。
内部留保を増やし、手元資金もあまっている大企業に減税する余裕があるなら、悲鳴を上げている医療や介護の現場に予算を使ってほしい、被災者の皆さんの生活基盤の回復に予算を使ってほしい、と大きな声をあげていきたいと思います。
軽度者を介護保険からはずす介護保険法の改悪も採決され、６月１５日の支給分から年金も引き下げられました。くらしも大変になっています。
原発問題では、アメリカ言いなりに原発を導入し、電力会社や原発メーカーのもうけが最優先にされてきた社会の矛盾、社会のゆがみが、あらわになりました。
今のもうけ最優先の政治から、本当に一人ひとりの命、一人ひとりのくらしが大事にされる政治の実現のために、皆さんと一緒にたたかう決意です。
