３月１５日、「新防衛計画大綱のねらい」学習会で、日本平和委員会代表理事で弁護士の内藤功さんの講演を聞きました。
安保破棄・諸要求貫徹愛知県実行委員会・愛知県平和委員会主催の学習会です。
会場では、東日本大震災の救援募金のお願いもあり、皆さんが協力されていました。
この学習会に参加しての感想は、私たちが声をあげなければ、日本が危険な方向にますます進んでいく、声をあげていくことの重要性を実感しました。
民主党政権の新防衛計画大綱をみるにあたって大事なことは、自民党政権下での４次にわたる日米の共同声明との関係、アメリカの戦略、民主党政権下での安保条約・防衛政策の特徴と動向をしっかりと踏まえて、みなければ、本質をつかめないことなど学ばせていただきました。
やはり、重点となっているのは、南西方面（対中国）の強化だと言われました。
内藤さんは、憲法９条は、波静かなときではなく、今のような時代にこそ威力を発揮するのだと強調されました。
質疑応答では、ＴＰＰと新防衛大綱との関係の質問が出されました。
内藤さんは、ＴＰＰは、安保条約第二条の「締約国は、その国際経済政策におけるくい違いを除くことに努め、また、両国の間の経済的協力を促進する」の具体化なのだと指摘。兵器についても出来るだけアメリカのものを使えということになっていくこと、戦闘機についてＦ３５を考えてくれと実際にアメリカ側から言われていること、基地の問題と経済問題の２つを両てんびんにかけて、アメリカが圧力をかけることがさらに強まるのではないかとおっしゃいました。
また、中国との関係については、日本と中国、アメリカと中国それぞれの経済関係は強固なものがあり、資本の側は、中国の市場としての価値を利用することに重きをおくのではないか、外交のための軍事ではないか、など意見が出されました。
最後の高橋信さんの言葉にも感動しました。
国会や愛知県庁、市役所に「守ろう憲法９条 なくそう核兵器」という垂れ幕があり、朝鮮半島が統一され、日本にも韓国にも米軍基地がない、台湾と中国が軍事的に向き合わない、そんなイメージを描きながら、歩んでいこう。
大震災、津波の被害、原発事故の被害など本当に深刻な状況が広がる中で、「軍事費を削って被災者支援を！」の思いは切実です。
