３月１５日、日本共産党愛知県委員会は、大村秀章愛知県知事あてに申し入れを行いました。
２０１１年３月１５日
愛知県知事大村秀章様
日本共産党愛知県委員会
東北地方太平洋沖地震対策本部長
岩中正巳
東北地方太平洋沖地震と愛知県防災計画に関する申し入れ
東北地方太平洋沖地震への緊急支援に御尽力されておられることに敬意を表します。
今回の地震は、かつて経験したことのない巨大地震です。大きな揺れと津波による建
物の倒壊、火災の発生で、犠牲者は１０００人を超え、1万人を超える恐れがある、ま
た、57万人が避難所での厳しい生活を余儀なくされています。さらには、原子力発電所
の爆発や被曝で、住民は空前の不安に襲われています。
すでに県下の自治体は、救助・救援に消防や水道の職員を派遣しています。災害の規模
からみてさらに大規模な支援が必要と思われます。
また、東海地震・東南海地震の発生も危惧されており、愛知県民を地震・津波や原発の
災害から守るための対策を急いで推進することが求められています。
そこで、以下の点を申し入れます。
記
１、被災地への救助・救援に万全を期し、人的・物的な要請に積極的にこたえること。
２、道路・橋梁、上下水道、漁港・港湾施設などのインフラ復旧のために、県の専門職
員を派遣すること。
３、「愛知県地域防災計画」、「あいち地震対策アクションプラン」は、東北地方太平
洋沖地震の被災をふまえ、抜本的に見直すこと。
４、名古屋港の高潮防波堤の耐震化（液状化対策や嵩上げ改修）の具体化、伊勢湾・三
河湾・遠州灘の海岸堤防の耐震化を早急に実施すること。また、水門・防潮扉などの開
口部の老朽化対策を急ぐこと。
５、想定東海地震の震源域の真上にある浜岡原発の運転停止、地震安全対策の抜本的見
直しと万全の対策を中部電力に申し入れること。
６、民間建物の耐震化対策の予算を大幅に増やすなど、防災対策を急速にすすめること。
７、被災地との取引の減少・途絶により営業難に陥っている県内中小事業者に対し、ま
た、被災地から県内の学校に学びに来ている学生や県内に働きに来ている「期間工」な
どの労働者に対し、営業資金、帰郷費用、生活費、学費等の援助を行うこと。
以上
