２月１４日、金山総合駅前で恒例の早朝宣伝を八田ひろ子元参院議員、愛知県委員会メンバーと一緒に行いました。名古屋市政の問題、民主党政権による医療改悪の危険性、労働問題など訴えました。写真をとって下さる方や、「あんたらの話が一番わかりやすい」と声をかけてくださる方など皆さんに元気をいただきました。
２月６日に行われた住民投票の結果、出直しの名古屋市会議員選挙が３月に行われることになりました。
くらしが大変なのに、議員は暮らしの痛みがわかっていない、という皆さんの思いが住民投票の結果に結びついたと思います。
今度の市会議員選挙は、だれが本当に市民の皆さんのために働く議員なのか、を決める選挙になると思います。
私は、日本共産党の名古屋市会議員団は、７回連続議員報酬をアップさせる条例案に反対し続けてきたこと（他の会派の議員さんが賛成したために議員報酬はこの間上がってきたのです）、１人１２０万円も使う豪華海外視察に参加せず中止を求めてきたこと、議員が議会に参加すると１日１万円議員報酬のほかに受け取れる費用弁償も受け取りを拒否し、廃止を求め続け、とうとう費用弁償は廃止させることができたことなどお話しました。そして、議員報酬半減、海外視察の中止など引き続き議会改革に取り組んでいく決意も申し上げました。
河村市長が誕生する前から議会改革にがんばり、生活相談や市民の皆さんの要求実現、無駄遣いのチェックにがんばってきた日本共産党の名古屋市会議員団をもっと大きくしていただきたいと通勤・通学の皆様にお話をさせていただきました。
医療に関するニュースを配りました。用意したニュースはほとんどなくなってしまいました。
民主党政権のもとで厚生労働省から出された新しい高齢者医療制度案は、７０歳～７４歳までの窓口負担を１割から２割に引き上げるとしています。自公政権でさえ「凍結」
せざるをえなかった改悪です。低所得者の保険料軽減もやめ、すべての高齢者が負担増になります。
「『うば捨て山』と批判された構造自体は温存」（「朝日」２０１０年１０月２９日付）――新制度案は、引き続き７５歳以上を「別勘定」にして都道府県単位の国保に囲い込む、差別制度の継続です。
年齢で差別せず高齢者の医療費をみんなで支えあう―もとの老人保険制度に戻し、国の財政負担で安心できる制度をつくるべきです。
公的医療制度のある多くの国では、医療費無料が常識です。日本共産党は、窓口負担ゼロをめざし、その第一歩として７５歳以上の医療費の無料化をはかります。７０歳～７４歳は一律に１割とします。
財源はあります。大もうけをあげている大企業にたいする法人減税や、大金持ちへの優遇税制を見直し、軍事費にメスをいれる―そうすれば、消費税に頼らなくても福祉は充実できます。
